新潟市議会 2022-02-25
令和 ４年 ２月定例会本会議－02月25日-04号
令和 ４年 ２月定例会本会議－02月25日-04号令和 ４年 ２月定例会本会議
令和４年
新潟市議会２月
定例会会議録 ２月25日
────────────────────────────────────────────
議事日程（第４号）
令和４年２月25日午前10時開議
第１
会議録署名議員の指名
第２ 各
会派代表質問
小 山 進（新潟市公明党）
志 田 常 佳（新
市民クラブ）
青 木 学（
市民ネットにいがた）
────────────────────────────────────────────
本日の会議に付した事件
日程第１
会議録署名議員の指名
日程第２ 各
会派代表質問
小 山 進（新潟市公明党）
志 田 常 佳（新
市民クラブ）
青 木 学（
市民ネットにいがた）
────────────────────────────────────────────
出 席 議 員（50人）
金 子 益 夫 佐 藤 幸 雄 佐 藤 豊 美
阿 部 松 雄 水 澤 仁 栗 原 学
古 泉 幸 一 吉 田 孝 志 皆 川 英 二
佐 藤 耕 一 平 松 洋 一 深 谷 成 信
小 野 清一郎 佐 藤 正 人 荒 井 宏 幸
田 村 要 介 伊 藤 健太郎 美の よしゆき
高 橋 哲 也 内 山 航 土 田 真 清
保 苅 浩 豊 島 真 林 龍太郎
小 野 照 子 東 村 里恵子 小 林 弘 樹
渡 辺 有 子 五十嵐 完 二 風 間 ルミ子
飯 塚 孝 子 倉 茂 政 樹 加 藤 大 弥
宇 野 耕 哉 細 野 弘 康 小 柳 聡
高 橋 聡 子 佐 藤 誠 小 山 進
松 下 和 子 志 賀 泰 雄 志 田 常 佳
高 橋 三 義 串 田 修 平 内 山 幸 紀
青 木 学 竹 内 功 石 附 幸 子
小 泉 仲 之 中 山 均
────────────────────────────────────────────
欠 席 議 員（０人）
────────────────────────────────────────────
欠 員 議 員（１人）
────────────────────────────────────────────
説明のため出席した者の職氏名
市長 中 原 八 一 副市長 高 橋 建 造
副市長 朝 妻 博
政策企画部長 三 富 健二郎
市民生活部長 上 所 美樹子
危機管理防災局長 樋 口 健 志
文化スポーツ部長 長 浜 裕 子 観光・
国際交流部長 上 村 洋
環境部長 木 山 浩 福祉部長 佐久間 なおみ
こども未来部長 小 柳 健 道
保健衛生部長 野 島 晶 子
経済部長 中 川 高 男
農林水産部長 二 神 健次郎
都心の
まちづくり担当理事 都市政策部長 柳 田 芳 広
長 井 亮 一
建築部長 若 杉 俊 則 土木部長 鈴 木 浩 信
下水道部長 時 田 一 男 総務部長 古 俣 泰 規
財務部長 渡 辺 東 一
財産経営推進担当部長佐 野 元
北区長 高 橋 昌 子 東区長 石 井 哲 也
中央区長 日 根 秀 康 江南区長 米 山 弘 一
秋葉区長 夏 目 久 義 南区長 五十嵐 雅 樹
西区長 笠 原 明 夢 西蒲区長 鈴 木 浩 行
消防長 小 林 佐登司
財務企画課長 若 林 靖 恵
秘書課長 長 浜 達 也
水道事業管理者 佐 藤 隆 司
病院事業管理者 大 谷 哲 也
市民病院事務局長 古 俣 誉 浩
教育長 井 崎 規 之 教育次長 池 田 浩
教育次長 本 間 金一郎
代表監査委員 高 井 昭一郎
────────────────────────────────────────────
職務のため出席した者の職氏名
事務局長 山 下 洋
事務局次長 山 本 正 雄
議事課長 結 城 辰 男
調査法制課長 市 島 美 咲
議事課長補佐 佐 藤 功 議事係長 澤 口 誠
委員会係長 滝 沢 ちあき
議事課主査 坂 下 圭 佑
議事課主査 山 田 麻衣子
────────────────────────────────────────────
午前10時０分開議
○議長（古泉幸一） ただいまから、会議規則第９条第２項の規定により、開議時刻を繰り上げ、本日の会議を開きます。
────────────────────────────────────────────
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（古泉幸一） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、
伊 藤 健太郎 議員 及び 飯 塚 孝 子 議員
を指名します。
────────────────────────────────────────────
△日程第２ 各
会派代表質問
○議長（古泉幸一） 次に日程第２、各
会派代表質問を行います。
順次、質問を許します。
最初に、
小山進議員に質問を許します。
〔小山 進議員 登壇〕（拍手）
◆小山進 新潟市公明党の小山進でございます。令和４年２月定例会に当たり、通告のとおり市長並びに教育長に質問をさせていただきますので、何とぞよろしくお願いいたします。
まず初めに、昨日ロシア軍がウクライナへの本格侵攻を開始しました。言語道断、許されぬ暴挙であります。政府には、国際社会と結束し、対処することを求めたいと思います。
それでは質問に移ります。第１の質問は、中原市政についてお伺いいたします。
市長は、活力ある新潟、都市と田園が調和する新潟の実現をスローガンとして掲げ、就任当初から財政の在り方を模索し、３年計画で事業を見直す集中改革に着手いたしました。また、政策を前へ進めるため、とりわけ
拠点性向上に力を注ぎ、国の直轄事業として新潟駅に中
長距離バスターミナルの整備を進めるとともに、
地域指定制度である
都市再生緊急整備地域の指定、さらには
ウィズコロナ・ポストコロナ時代の
まちづくりとして「選ばれる都市 新潟市」を掲げる中で、新年度は都心の
まちづくり、にいがた２ｋｍについて、大きく推し進めようとしております。
一方で課題もあります。
新型コロナウイルス感染症との闘いは、２回の
ワクチン接種を終えてもなお、
オミクロンという新たな株と向き合わなければならず、いまだ一筋の光明も見いだせない状況にあると言えます。３回目の接種も始まってはいますが、感染禍の中でいまだ乾かない多くの課題と、今後どう向き合っていくのか。１期４年を締めくくる新年度への思いと併せ、これまでの市政運営に対する評価と課題について、市長の御所見をお伺いいたします。
第２の質問は、コロナ禍における新
年度予算案及び令和３年度
補正予算案についてでございます。
質問（１）は、その評価についてお伺いいたします。
新
年度予算案について本市は、昨年11月時点において、一般財源が前年度当初に比べ７億円の増額になる一方で、歳出についても33億円の増額を見込み、26億円の財源不足と推計しました。その上で、このたびの
一般会計予算案の概要を見ますと、市税は対前年度比5.1％増、金額にして65億円の増額を見込み、
地方交付税等を含む一般財源の歳入推計は2,501億円で、対前年度比は１％増となり、金額にして10億円の増額を見込みました。その中で、
地方交付税のうち
普通交付税については、対前年度比11.9％増の68億円の増額を見込む一方で、
臨時財政対策債は対前年度比46.2％減の134億円の減額を見込むなど、コロナ禍でありながら国の税収増が反映された形となっております。当初予算総額につきましては、3,922億円で対前年度比1.4％増、金額にして56億円の増額を見込み、12月・２月
補正実施分、計136億円を加えますと4,058億円、
補正実施分を加えた対前年度比は１％増、金額にして52億円の増額を見込んだところであります。コロナ禍における新
年度予算案及び令和３年度
補正予算案の評価について、御所見をお伺いいたします。
次に質問（２）は、2022新潟市
財政見通しについてお伺いいたします。
財政見通しの作成に当たっては、
新型コロナウイルス感染症による経済への影響が複雑であり、税収等の回復についての判断が難しいものとなっていたことから、2021年新潟市
財政見通しについては、新年度のタイミングでは作成せず、コロナ禍による経済への影響を見極めた上で、昨年９月という時期の作成に至ったものと理解するものです。その上で、2022新潟市
財政見通しについては、コロナ禍という現下の状況を踏まえたものと考えますが、国の税収増もあり、若干の修正が加えられております。とりわけ
臨時財政対策債を除く市債残高の縮減が図られており、それに伴って将来負担比率についても、2021
財政見通しと比べて比率の改善を見込んだところですが、2022新潟市
財政見通しについて、見直しの主な理由をお聞かせください。
次に質問（３）は、財務書類の作成に伴う、今後の各比率の見通しについてお伺いいたします。
私は、統一的な基準による財務書類の作成に伴う今後の各比率の見通しを分析することが、重要と考えます。例えば
純資産比率については、
臨時財政対策債や新潟駅
周辺整備事業の進捗などで低下傾向が続くと見られておりますが、純資産の減少は将来世代に負債が先送りされたことを意味しております。一方で、
有形固定資産減価償却率は、既存施設の減価償却が進んだため、比率は上昇。ただ数値は、
政令市平均60％台を下回っております。現時点では問題ないと言えますが、将来、施設の
老朽化対策と向き合わなければならなくなることから、本市の
財産経営推進計画の履行が重要となります。このように、公会計による財政分析は、本市の今後の計画に直結する面もあることから、その将来見通しを見える化することが重要と考えます。市長の御所見をお伺いいたします。
第３の質問は、
新型コロナウイルス感染症についてでございます。
質問（１）は、本市としての取組についてお伺いいたします。
オミクロン株は、症状の軽い人が多いと言いますが、感染者の増加に伴って重症者の数は増えております。その多くが高齢者で、３回目のワクチンを打つことで、
重症化リスクを抑えることができるとされております。高齢者への
ワクチン接種が進めば、本人への感染予防、
重症化予防と併せ、感染者の
減少スピードを上げることができるとされ、３回目の接種を急ぐ必要があると専門家は指摘しております。その本市の３回目の接種状況ですが、２月21日時点で、対象者数67万5,000人に対して接種者数は11万5,194人、接種率は17.1％にとどまっております。３回目接種が進まない理由として、国は接種間隔を２か月前倒しいたしましたが、新潟をはじめ各自治体では、準備などどうしても対応が遅れてしまったことと、１回目、２回目に
ファイザー社製のワクチンを打った方々が、同じ
ファイザー社のワクチンに希望が集中していることが指摘されております。
オミクロン株の感染が広がる中、３回目の接種状況が今後の感染状況を見る上でポイントとなるだけに、この接種の機会をより多くの方々に提供し、スピードアップを図ることが重要です。同時に、ワクチンの副反応について、分かりやすい情報提供をこれまで以上に進めることが求められます。
ところで、高齢者へどのように感染が拡大したのか。第６波の状況を見ますと、若い人たちを中心に広がった感染者が同居する高齢者に。また、
高齢者施設の職員やスタッフが感染に気づかず、
クラスターを発生させることが起きています。とにかく、日頃からの感染対策が非常に重要となります。リスクの高い行動は控える。つまり、マスクの着用、大人数を避ける、大声を出さないということなど、周囲に感染させるまでの期間が短いため、体調の異変を感じたらすぐに対応し、医療機関などに相談する。
濃厚接触者になったらリモートに切り替えるなど、人との接触を最小限にする行動、素早い対応がより一層大切になると考えます。一方で、救急医療と教育といった社会の基本となる部分を、
新型コロナの
感染リスクを抑えながらどう維持するか。
オミクロン株の感染は、社会の広い範囲に及んでいるだけに、その議論の加速が求められると考えます。国も地方も、３回目接種の必要性、
オミクロン株の基本的な対応について、国民、市民に分かりやすく説明し、一人ひとりがリスクの低い行動と効果の高い対策が取れるよう、情報発信を強化することが求められます。この現状を踏まえ、以下質問いたします。
アとして、コロナ禍におけるこれまでの評価と課題は。
イとして、ワクチン３回目接種の現状をどうお考えか。
ウとして、
ワクチン接種による健康被害の状況はどうかお聞かせください。
次に質問（２）は、コロナ禍の医療についてお伺いいたします。
新型コロナ以外の医療、一般の救急医療にも大きな負担がかかっています。救急患者の受入先の紹介を４回以上行うなど、
搬送困難事例が１月24日から30日、全国で5,303件の報告があり、第５波、第４波のときよりも上回っていると聞きました。冬はもともと救急患者が多い時期ではありますが、
新型コロナの病床を確保していることから、全国の都市部を中心に搬送が困難になってきているようであります。そういった現状を踏まえ、質問いたします。
まずアとして、
医療提供体制整備についてです。
本市は、令和３年度補正として
医療提供体制整備に取り組もうと考えております。これによる効果をどう捉えているのか、お聞かせください。
次にイとして、感染禍における本市独自の
単独難病医療の体制構築についてです。
感染禍の中において私は、
コロナ関連だけでなく、医療に関する様々な御意見、御相談を受けることになりました。中でも、それはある
医療従事者からで、国の難病指定ではない
真性多血症や
原発性骨髄線維症といった病について、他の先進地のように、本市単独の難病に対する医療体制を構築できないかというものでした。御所見をお伺いいたします。感染禍だからこそ、もたらされた相談とも言えますので、丁寧な御答弁を期待いたします。
次にウとして、感染禍の病院事業についてです。
新潟市民病院の2020年度決算は、純損益が８億3,033万円の赤字となり、実に４年連続の赤字決算となりました。当然のことながら、
内部留保資金についても2017年度には111億6,000万円ほどあったものが、90億7,000万円まで減少いたしております。コロナ禍が続く限り、
重点医療機関としての役割を果たしていかなければなりませんが、それを前提の上でも、第３次
救急医療機関として重症・専門・救急医療を中心とした
医療サービスを提供することが求められていることから、（ア）として、今後、どの程度まで
内部留保資金が減少すると見込んでいるのかお聞かせください。
令和４年度
地方財政計画では、
公立病院経営強化の推進が示されました。これについては、公立病院が
医師不足等による厳しい経営状況に直面する中、地域に必要な
医療提供体制を確保するため、地方団体が機能分化、連携強化、医師・
看護師確保等による公立病院の経営強化に取り組めるよう、
地方財政措置を拡充、延長するものです。令和３年度末に総務省が通知を予定する、
公立病院経営強化ガイドラインにおいて、策定を求められる
公立病院経営強化プランについて、（イ）として本市は、新年度を初年度とする
次期中期経営計画の策定との整合性についてはどうお考えか、お聞かせください。
次に質問（３）は、コロナ禍の学校運営についてお伺いいたします。
感染は、家庭や
高齢者施設だけでなく、学校などでも拡大しております。連日のように学年閉鎖や学級閉鎖が相次ぎ、学びの確保の難しさが浮き彫りとなる中、感染を恐れ、自主的に子供を休ませる保護者も増えていると聞きます。子供は重症化する報告がほとんどありませんが、11歳以下への
ワクチン接種はまだ行われていないだけに、注視する必要があります。
文部科学省は、合唱などリスクの高い教育活動を控える方針を示していますが、あわせて、手に入れにくい
検査キットを教育現場で必要なときに活用できるよう、子供の
教育機会確保の優先度を上げる検討が必要ではないかと考えます。また、感染禍におきましては、
ＧＩＧＡスクールによる取組が効果的であると言えます。このことを踏まえ、以下質問いたします。
アとして、これまでの取組に対する評価と課題は。
イとして、感染禍における
ＧＩＧＡスクールの現状について。
ウとして、
オンライン授業の現状と課題についてお聞かせください。
次に質問（４）は、全市展開する
コミュニティ・スクールへの子供たちの参加についてお伺いいたします。
昨年９月定例会においても取り上げましたが、本市は次代を担う子供たちの豊かな成長を地域と共々に支える仕組みとして、
コミュニティ・スクールを新年度は全市展開することになります。これによって、学校と地域、そして保護者が連携し、新しい時代の教育と３者による協働の在り方を推進することになりますが、私は現下の感染禍を考えたときに、子供たちが今何を考え、何を欲しているか、しっかり耳を傾ける必要があると考えます。３者に加えて子供たちの声をどうつないでいこうと考えているのか、教育長の御所見をお伺いいたします。
第４の質問は、感染禍における本市の
まちづくりについてでございます。
質問（１）は、「都心の
まちづくり「にいがた２ｋｍ」の覚醒」についてお伺いいたします。
本市は、
みなとまち新潟を象徴する信濃川と萬代橋から広がる
都心エリアにおいて、
高次都市機能の集積や魅力の創出、
賑わいづくりを市民の皆様と一体で取り組むことで、緑あふれ、人・モノ・情報が行き交う活力あるエリアを創造し、８区の
ネットワーク強化を図りながら、本市経済・産業の発展を牽引する
成長エンジンとしていく取組を推進するとしていますが、アとして、都心の
まちづくり基本方針３本の柱の具体的な狙いとは何か、お聞かせください。
次にイとして、基本方針Ⅰ「人・モノ・情報の中心拠点となる稼げる
都心づくり」についてです。
まず（ア）として、都市機能の更新、充実に向けた都心部の再開発促進及び戦略的な企業誘致の推進についてお伺いいたします。
都市再生緊急整備地域の指定で、再開発の期待が高まってきています。現状、具体的な動きはどうなっているのか。また、経済部が進める
スマートビル建設促進補助金及びデジタル・
イノベーション企業立地促進補助金については、目指す成果が前年度実績以上とだけ示されていますが、具体的な効果をどうイメージされているのか、お聞かせください。
次に（イ）として、歴史、文化、スポーツを通じたにぎわいの創出についてお伺いいたします。
コロナ禍前に企画され、感染禍の影響から中止された古町芸妓の練り歩きが昨年10月31日に復活を果たし、江戸時代の古町のにぎわいが再現されました。コロナ禍でもできることに挑戦することは重要です。スポーツにおいても、
シティマラソンの開催は、感染禍を乗り越えたあかしとして位置づけたいところであります。また、
アーバンスポーツ全般についても、議論を加速する必要があると私は考えます。その上で、歴史、文化による
にぎわい創出において古町芸妓の練り歩きは、本市としてその継続を後押しすることも重要であり、先ほどの
アーバンスポーツ全般と併せ、議論できればと考えます。市長の御所見をお伺いいたします。
次に（ウ）として、観光資源を生かした交流人口の拡大及び商店街の活性化についてお伺いいたします。
これまで取り組んできた新しい
観光スタイル推進協議会を軸に引き続き取り組んでいくことは、大いに期待したいと思います。その上で、感染禍の中、同協議会については、新潟の歴史や文化を前面に打ち出し、
みなとまち文化の発信についても積極的に行ってきており、まさにコロナ禍を乗り越え、今まで気づくことのなかった本市の魅力の掘り起こしに寄与していただいているというのが、私の印象であります。この新しい
観光スタイル推進協議会に対する本市の評価をお聞きいたします。その上で、
みなとまち文化といった本市の魅力の発信には、商店街との連携が欠かせません。こことの連携強化についてはどうお考えか。
また、佐渡の金山については、
世界文化遺産登録に向けて国内推薦が決定いたしました。今後は、国際社会との向き合い方が重要となります。基本的には、国と新潟県、佐渡市が連携を密にしながら
世界文化遺産登録を目指すことになるのであろうと思いますが、この資源を本市の
交流人口拡大にどう生かしていこうと考えているのか、市長のお考えをお聞かせください。
次に質問（２）は、新潟駅
連続立体交差事業及び仮称、上所駅整備事業についてお伺いいたします。
新潟駅については、今年の６月頃に在来線の
全線高架化が完了予定であります。また、
新潟鳥屋野線の開通により、
南北市街地が一体化されたことによる効果が出始めているといった実感もあります。ようやくここまで来たかという印象ですが、本市の
拠点性向上について大いに期待するところです。また、２月７日、月曜日、ＪＲ東日本との仮称、
上所新駅設置に関する基本協定の締結式が行われました。上所の新駅構想は、1990年代に持ち上がり、1991年に県や本市が実施した第２回
パーソントリップ調査で、当時は仮称、上所島駅として設置が提案され、2000年には地元地域による
建設促進協議会が設立されましたが、事業着手には至りませんでした。しかしながら、旧
中央卸売市場の跡地活用が追い風となり、2017年に、当時の
地元コミュニティ協議会会長が中心となって１万7,000人分の署名を集め、前市長に新駅設置の要望書を提出。その際、2018年度予算に調査費を計上する方針が示されました。それ以降、中央区議員団としても新駅設置の早期実現を市長に要望してきたところですが、一方でこの30年間、
地元コミュニティ協議会や
自治会関係者ら、多くの方々が設置に尽力され、かつ多くの先輩議員もこれに関わってきたことが、協定締結に至るまでの大きな原動力となったことは言うまでもなく、これまでの取組に敬意を表したいと思います。
その上で質問ですが、新潟駅
連続立体交差事業及び仮称、上所駅整備事業については、本市経済への波及効果が大いに期待されます。このことについて、市長の御所見をお伺いいたします。
次に質問（３）は、コロナ禍における公共交通についてお伺いいたします。
本市は、バス・タクシー事業者緊急支援及び未来に向けたバス・タクシー利用者支援について、
新型コロナウイルス感染禍における緊急支援として取り組んできたところであります。コロナ終息後、バス事業者及びタクシー事業者にとって、２割の乗降客は戻らないのではとの予測がある中、本市としてウィズコロナ、アフターコロナにおける公共交通の在り方をどう描くかが重要となりますが、民間事業者とも目線を合わせ、議論を積み重ねる以外にないと考えます。
そのことを踏まえ、まずアとして、本市の事業者支援の評価と課題についてお聞かせください。
次にイとして、バス事業者に対する新たな支援策についてです。
中原市長は、バス事業者が求める支援の在り方について、市としてバス事業継続が市民の利便性確保につながるとして、これまで本市が取り組んできた利用促進事業のほかに緊急的な経営支援を行うと表明しましたが、新たな支援策とそれがもたらす効果についてお聞かせください。
次にウとして、新潟駅直下におけるバスターミナルの整備に伴う、弁天線バス路線の万代・古町・市役所方面へ直行する便の相当数確保についてでございます。
新潟駅直下のバスターミナルの整備により、いよいよ新潟駅
南北市街地が一体化し、バスの駅南北直通運行が可能となります。そこで、新潟駅直下におけるバスターミナルの整備に伴う弁天線バス路線の万代・古町・市役所方面へ直行する便の相当数確保を、バス事業者に求める必要があると考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。
以上で質問を終わります。
○議長（古泉幸一） 中原市長。
〔中原八一市長 登壇〕
◎市長（中原八一）
小山進議員の御質問にお答えします。
初めに、これまでの市政運営に対する評価と課題についてです。
私が市長に就任後、まず取り組んだ行財政改革により、強固な財政運営の基盤づくりを進め、収支均衡を堅持した予算編成を行いつつ、改革効果を子育て施策の充実や地域経済の活性化など、重要課題への対策にしっかり生かすことができたと考えています。
令和２年２月末に
新型コロナウイルス感染症が初めて確認されて以降、現在の第６波では
オミクロン株が急拡大し、大きな影響を受けており、感染症防止対策と３回目の
ワクチン接種を進め、市民の命と健康を守ることを最優先に取り組んでおります。
一方、人口減少時代へいかに対応していくかが、本市の最重要課題であると考えています。新年度予算において、人口流出を食い止め、人口減少を緩和するため、結婚・出産・子育て期の切れ目のない支援を強化するほか、地域共生型の
まちづくりを推進し、子育て世代をはじめ誰もが暮らしやすいまちを地域とともに創造していきます。
また、既存産業の高度化を図るために、にいがた２ｋｍを本市の
成長エンジンとし、その成長エネルギーを市域全体へ波及させることで、雇用の創出と魅力ある
まちづくりにつなげ、訪れたいまち、ビジネスを展開するまちとして国内外から選ばれるよう取り組んでいきます。
新型コロナウイルス感染症への対応を最優先に進めつつ、令和４年度は明るい未来に向かって
まちづくりを大きく前進させていく年にしたいと考えています。
次に、新年度予算及び令和３年度補正予算の評価についてお答えします。
ウィズコロナ・ポストコロナ時代を見据え、暮らしやすいまち、訪れたいまち、ビジネスを展開するまちとして国内外から選ばれる新潟市となるよう、私自身の考えや思いがある程度実現できた予算になったと思っています。また、新年度予算は、さきの12月補正や２月補正と併せ一体的に、直面する課題解決への対応と、将来に向けた投資をしっかりと進めていける予算になったと思っております。このことは、基金の活用を前提とした予算編成から、収支均衡で基金に頼らない財政運営を目指し、３年間、行財政改革に取り組んできた成果であると考えています。
次に、
財政見通しについてです。
まず、９月にお示しした試算においては、
新型コロナウイルス感染症による市税回復の先行きがいまだ不透明であったことから、市税収入に対し、
地方交付税規模が大きなものと推計していました。また、年度途中の試算であることから、市債残高については、過去の決算状況に照らし、補正予算による一定規模の建設事業と、これに伴う市債発行を見込んでいました。このたびの見通しでは、税収は令和３年度決算見込みが伸びたことなどから、令和５年度以降も引き続き1.2％の伸びを見込み、市債残高については令和３年度の決算見込みにおける借入状況を反映させ、できる限り不確定要素を排除し、例年どおりの当初予算ベースで推計を行いました。これらの見直しの結果、政令市移行後初となる３年連続の市債残高縮減と同じ軌道上に、将来負担比率の着実な低減を見込んでいます。なお、基金残高については、100億円台を推移する見通しで、本市の財政の健全な姿を市民の皆様にお示しできたと考えています。
次に、財務書類の作成に伴う、今後の各比率の見通しについてです。
純資産比率は、負債に計上される
臨時財政対策債の増加により減少傾向が続きますが、
臨時財政対策債の影響を除くと、緩やかに増加していく見込みです。
有形固定資産減価償却率は、既存施設の長寿命化などにより、減価償却の進んだ施設が増えていくことから増加していきますが、議員御指摘のとおり、
財産経営推進計画に基づき、公共施設の最適化を進めることにより、比率の改善が図られると考えています。各指標の分析を進めることで、本市の財政状況を把握し、財政運営に活用していくことが重要と考えており、将来推計の見える化についても、推計方法の検討を進めてまいります。
次に、
新型コロナウイルス感染症についてお答えします。
初めに、本市としての取組についてのうち、これまでの評価と課題についてです。
新型コロナウイルス感染症の第５波では、市民や事業者の皆様から感染症対策や
ワクチン接種などに御協力をいただいたおかげで、政令市の中では、10万人当たりの感染者数を最も低く抑えることができました。今年に入り、感染力が強い
オミクロン株が猛威を振るっていますが、この第６波に対応するため、本市においては職員を増員するとともに、市内の発生状況に応じて、区役所保健師や休館中の公民館職員など、全庁的な応援体制を構築しています。感染を拡大させないためには、市民や事業者の皆様の御協力が不可欠であります。これまでも、日常生活における基本的な感染症対策を市ホームページや市報、啓発チラシ、ＳＮＳなどで注意喚起をしてきましたが、引き続き積極的な情報発信に努めていきます。
また、
オミクロン株は、症状が比較的軽い方が多いと言われていますが、感染者の増加に伴い高齢者や基礎疾患を有する方が重症化することで、
医療提供体制の逼迫が懸念されますので、県としっかりと連携して対応していきます。
ワクチン接種については、当初は予約が取りづらい期間がありましたが、庁内体制の強化をはじめ、市内医療機関への協力要請、新潟県との連携、情報発信手法の見直し等を進めたことで、中盤以降は接種が順調に進展いたしました。昨年12月から始まりました３回目の接種では、高齢者の集団接種における日時、会場の指定や接種券の毎週発送により、予約の集中緩和の面で一定の効果を上げています。また、情報発信の面では、２回目の接種と同じ会場で接種を、接種券が届いてから予約をなど、分かりやすい発信に努め、度重なる前倒しによる混乱は最小限に抑えられていると考えています。今後は、５歳から11歳の小児
ワクチン接種が始まりますので、保護者の皆様がお子様と一緒に、ワクチンを受けるか御検討いただけるよう、国が提供する情報を分かりやすくお伝えしていきます。
次に、ワクチン３回目接種の本市における現状についてお答えします。
当初、国は２回目接種から８か月経過後に３回目の接種を行うものとしていましたが、昨年末以降の
オミクロン株による感染の急拡大もあり、３回目接種を２か月前倒す方針を示しました。これを受け、本市においても接種の前倒しを積極的に進め、接種券については、現在、65歳以上の方には２回目接種から６か月経過前に発送しており、64歳以下の方についても３月中旬以降は同様に接種券が手元に届くよう手続を進めております。あわせて、個別接種の医療機関には、接種の加速化をお願いするとともに、集団接種については、２月初めから前倒し用に定員を大幅に増やしてきました。これにより、現在、集団接種においては定員に対する接種実績の割合は９割を大きく上回っており、ワクチンの種類にかかわらず、順調に進んでいるものと考えています。今後とも、
ワクチン接種が円滑に進むよう努力してまいります。
次に、
ワクチン接種による健康被害の状況についてです。
予防接種後に生じた健康被害について、予防接種との因果関係が認定された方を救済するために、予防接種健康被害救済制度があります。この制度は、市町村が申請窓口となっており、市町村が設置する予防接種健康被害調査委員会での書類調査を経て、国に進達することになっています。本市では、現在までに24件の申請を受理しています。そのうち６件は、規定により調査委員会を省略できることから国に進達済みであり、うち１件が認定されています。残り18件のうち、13件を先月開催した調査委員会で審査し、６件は国へ進達済みで、７件は資料不足のため申請者に追加資料の提出を求めています。その他５件はこれからの調査となります。
次に、コロナ禍の医療についてのうち、
医療提供体制整備についてお答えします。
新型コロナウイルスの感染拡大によって、これまで重症患者や緊急性の高い疾患の一般救急患者を受け入れていた
新潟市民病院をはじめとする３次救急病院が、
新型コロナウイルス感染症患者の対応で人手や病床を取られ、一般救急患者の受入れを制限せざるを得ない状況になりつつあります。本事業は、コロナ禍における３次救急病院の負担軽減と、緊急処置が必要な救急患者の受入先を確保するため、一般救急における緊急性の高い心筋梗塞や脳卒中などの疾患について対応可能な２次救急病院で輪番体制を構築するものです。これにより、市民がいつでも安心して必要なサービスを受けられる体制をつくります。
次に、感染禍における本市独自の
単独難病医療の体制構築についてです。
難病とは、難病法において、発病の機構が明らかでなく、治療方法が確立していない希少な疾患で、長期の療養を必要とするものとされています。このうち、医療費助成の対象となる難病については、客観的な診断基準が確立しているなどの要件に基づいて、専門委員会の審議を踏まえ国が指定しております。難病法で指定されていない独自の医療費助成については、一部の都道府県で実施されていることは承知していますが、様々な疾病がある中で、どれを医療費助成の対象とするか公平に判断するためには、高度な専門知識が必要となり、非常に困難であると考えております。今後も、引き続き国や他自治体の動向を注視してまいります。
次に、感染禍における本市の
まちづくりについてお答えします。
初めに、「都心の
まちづくり「にいがた２ｋｍ」の覚醒」についてのうち、都心の
まちづくり基本方針３本柱の具体的な狙いについてです。このたび公表したにいがた２ｋｍの覚醒では、
都心エリアを緑あふれ、人・モノ・情報が行き交う活力あるエリアへと活性化させ、８区の
ネットワーク強化を図りながら、本市経済・産業の発展を牽引する
成長エンジンとしていく取組を推進するため、基本方針として３本の柱を掲げています。
基本方針１の人・モノ・情報の中心拠点となる稼げる
都心づくりは、高度な都市機能と安心、安全を備えた都心の再整備を官民連携により進め、魅力的な雇用の場の創出と創業、起業により、若者の流出を抑え、新たな流入を図るとともに、産業の先進の取組がラボから全市域へ広がるまちの実現を目指すものです。また、みなとまちの歴史の継承や文化創造の取組、戦略的な情報発信などにより、訪れる人でにぎわい活力あふれるまちを目指します。
基本方針２の都心と８区の魅力・強みのコラボレーションによる新たな価値の創造は、ＤＸプラットフォームやスマート農業から生まれている都心と８区の連携を加速させ、生産性向上やもうかる農業の実現を目指すとともに、８区特産品のマルシェの開催や関係者のネットワークづくりを進め、本市の食と花の魅力を内外に発信し、消費拡大と地域経済の活性化を図るものです。また、８区のネットワークの深化をより一層加速させるため、組織強化も進めていきます。
基本方針３の居心地がよく、市民が主役になる
まちづくりでは、本市が誇る豊かな水辺資源を生かし、人が集い、にぎわいあふれる魅力的な水辺空間を創出するとともに、道路空間の再構築や緑化の推進を図るなど、ウオーカブルな空間づくりを推進します。そして、官民連携の
まちづくり推進組織を立ち上げ、にいがた２ｋｍの各エリアの魅力と価値の向上を図るとともに、各エリアの特性を生かした良好な景観形成を推進します。これら基本方針の下、にいがた２ｋｍの覚醒に掲げた取組を着実に進め、「選ばれる都市 新潟市」を実現させていきます。
次に、都心部の再開発促進と企業誘致の推進についてお答えします。
本市都心部では、新潟駅
連続立体交差事業の完成が近づく中、先日開業した大型ホテルなど、民間開発の機運が高まっております。このような状況を受け、昨年９月には、本市都心部が
都市再生緊急整備地域に指定されたことから、今後はさらなる民間開発の促進に取り組んでいきます。現時点における具体的な動きとしては、新潟駅周辺地区において２棟のオフィスビル建設が進んでいるほか、万代地区において大規模マンションを含む２つの複合開発事業が進んでいます。令和４年度には、新潟駅南口西地区のオフィス、マンションの複合開発が着工され、本市では初の規制緩和の特例による開発事業となる予定です。そのほかにも、東大通のオフィスビルや古町地区の旧新潟三越など、複数の地区において開発の検討が進められております。
今後も、こうした機運を着実に捉え、高度な都市機能が集積し、安心、安全で災害に強い都心の再整備を官民協働の取組により進めていきたいと考えております。
また、これに加え、企業誘致の推進については、新たにオフィス床の供給を促進する補助制度を創設し、オフィスビルの開発計画を強力に後押しすることで、民間開発の投資先として、本市が有力な選択肢の１つになるものと期待しています。さらに、本市に進出するＩＴ系企業に対する支援制度についても、新設ビルへの入居を要件に、現行の支援制度を大幅に拡充し、企業の負担を極力軽減することで、地方への進出を検討する企業に対し、本市の持つ優位性が一層高まるものと捉えています。これらの施策の相乗効果により、新たなオフィスが新たな企業を呼び込み、その結果、さらなるオフィスが生まれるという好循環を生み出し、戦略的な企業誘致を加速させることで、本市都心部を本市経済・産業の発展を牽引する
成長エンジンとする取組を推進してまいります。
次に、歴史、文化、スポーツを通じたにぎわいの創出についてです。
江戸時代の古町のにぎわいを再現した古町芸妓の練り歩きは、観覧者、関係者の皆様に大変好評であったとお聞きしています。本市としては、今後もこの取組が継続したものとなるよう、主催者の皆様の動向に期待しております。
また、アーバンスポーツは、東京2020大会において、ＢＭＸやスケートボードなど一部競技が採用され、近年大変注目を集めています。町なかでも容易に取り込むことができる反面、広場やストリートで行う場合には、騒音対策などの課題もありますので、現状や課題を整理し、本市としての取組を検討していきます。
次に、観光資源を生かした交流人口の拡大及び商店街の活性化についてです。
新しい
観光スタイル推進協議会は、観光関連事業者の支援と観光需要の回復を目的として令和２年７月に組織し、本市の特徴を生かした旅行商品の造成や修学旅行の誘致、古町芸妓の派遣などに取り組んでいます。県内外からの誘客促進や、みなとまちとしての魅力発信につながっていることはもちろんですが、関係者が一体となり、目的達成に向かって力を結集させる仕組みを構築できたことは、持続可能な観光に向けての基盤となるものであり、大きな成果であると評価しています。商店街との連携については、先ほどの古町芸妓の練り歩きを好事例として、様々なアイデアを出し合うことで、魅力的なコンテンツの造成につながりますので、大切な視点だと考えています。
また、佐渡の金山の世界遺産推薦を契機として、佐渡への来訪者は大きく増加すると見込まれます。本市も佐渡への玄関口として、来訪者の回遊に大きな期待が持てますので、来てよかった、また来たいと思っていただけるよう、おもてなし態勢の充実、強化に取り組むとともに、佐渡市をはじめ関係者と連携の上、佐渡・新潟エリアの魅力発信や誘客活動を展開し、交流人口の拡大につなげていきたいと考えています。
次に、新潟駅
連続立体交差事業及び仮称、上所駅
周辺整備事業についてお答えします。
初めに、新潟駅
連続立体交差事業は、2006年から整備を進めてまいりましたが、本年６月に鉄道の高架化が完了いたします。
全線高架化後は、在来線の全てが高架上を走行することになり、乗換えなどの利便性が向上するほか、鉄道を挟んだ
南北市街地の一体化がさらに加速いたします。事業の進捗とともに、民間事業者の期待感も高まり、オフィスビルの更新やマンション開発が進み、首都圏から拠点を移した新進企業の事例も出始めるなど、民間の投資が活発になってきています。今後は、この
全線高架化を契機として、整備効果が最大限発揮できるよう、引き続き駅前広場や幹線道路などの基盤整備を着実に進めることで、民間投資をさらに促していきます。
また、仮称、上所駅整備事業については、今月７日にＪＲ東日本と基本協定を締結し、設置が決定したことで、新駅構想からおよそ30年越しという地元地域の長年の悲願が実現することとなりました。仮称、上所駅は、公共交通の利用促進に向け、通学や通勤をはじめとした利用者を１日当たり約2,300人見込んでおり、多くの皆様に利用されることから、駐輪場や駐車場、トイレをはじめとした周辺整備の検討も地域の方々の声を伺いながら進めていきます。新駅設置により周辺地域の移動の利便性が格段に向上することで、旧
中央卸売市場跡地をはじめとした新駅周辺の民間開発が促進され、定住人口の増加や広域からの来訪者の往来により交流人口の増加、併せて地価の上昇も見込まれるなど、地域経済の活性化につながっていくものと期待しております。
次に、コロナ禍における公共交通についてのうち、本市の事業者支援の評価と課題についてです。
公共交通は、市民の日常生活や地域経済活動を支えるエッセンシャルサービスとして、極めて公共性の高い役割を担っています。このことから、議員御指摘のとおり、本市では、これまでサービス維持に努めたバス・タクシー事業者に対し、２度にわたり支援金を交付したほか、利用者の裾野を広げる施策として、学生などへのりゅーとカードのポイントチャージや、タクシーの割引チケット配布など、バス・タクシー事業者への支援につながる取組を行ってきております。交通事業者独自の経営努力はもとより、こうした取組なども相まって、コロナ禍が続く中においても、公共交通の確保、維持につながっているものと認識しています。
一方、議員御指摘のとおり、国もコロナ禍の収束が見通せない中で、コロナ禍以前の水準までの需要回復は期待できない状況との見解を示しています。本市としても、アフターコロナを見据えた交通政策の在り方は大きな課題と認識している中、国の動向や利用実績の把握に努めながら、持続可能な公共交通の確保、維持はもとより、新たな移動手段の導入にも取り組んでいきます。
次に、バス事業者に対する新たな支援についてです。
新潟交通によれば、
オミクロン株の影響により路線バスの利用者数は大きく減少し、運賃収入は１月22日からの１週間でコロナ禍前の66.6％に急落し、さらに２月第２週には61.4％まで落ち込み、経営状況はさらに厳しさを増しているとお聞きしました。新潟交通としては、この傾向が続いた場合、今春のダイヤ改正において、全市的に影響が及ぶ大幅な減便をせざるを得ない状況であり、確認書の期限延長と併せて、緊急的な支援の要請がありました。
本市としては、この厳しい状況を乗り越えてもらうため、これまでの支援とは異なる緊急的、経営的な支援の必要があるとの認識の下、新潟交通からの要請も踏まえ、このたび本定例会中に、同社に対し緊急支援するための予算案を追加提案させていただきたいと考えております。あわせて、今回締結し直す確認書により、新バスシステムの運行事業協定のうち、年間走行キロ数等の効力停止を令和４年度末まで継続します。新潟交通には、一層の企業努力を重ねていただき、この緊急支援等を通して、事業を引き続き継続し、バスのネットワークを維持することで、市民の移動手段であるバス交通の確保、維持につなげていただきたいと考えています。
次に、新潟駅直下におけるバスターミナルの整備に伴う弁天線バス路線の万代・古町・市役所方面へ直行する便の相当数確保についてです。
新たに駅直下に整備される新潟駅バスターミナルの供用により、鉄道やバスとの乗換えがスムーズになるだけでなく、新潟駅の南北を縦貫するバス路線も可能となるなど、回遊性や利便性が向上します。南北が一体化する効果を最大限発揮させるために、バス事業者との連携は必要不可欠であることから、今回締結し直す新潟交通との確認書の中で、新潟駅直下バスターミナルにおける効果的なバス停配置や円滑な案内誘導のほか、新しいバス路線のネットワーク等について、連携して取り組むことを明確に規定したところであり、議員御指摘の新たな路線の設定や、地域の皆様の声などの反映についても、双方が情報共有を密に行い、役割分担の下、連携して取り組んでいきたいと考えております。
私からは以上ですけれども、１点訂正をさせていただきます。仮称、上所駅整備事業についての答弁の中で、「今年７月にＪＲ東日本と基本協定を締結」と申し上げましたが、「今月７日に」締結をしたということで、誤りでありましたので訂正をさせていただきます。（当該箇所訂正済み）
○議長（古泉幸一） 大谷
病院事業管理者。
〔大谷哲也
病院事業管理者 登壇〕
◎
病院事業管理者（大谷哲也） 感染禍の病院事業についてお答えします。
初めに、今後の
内部留保資金の見込みについてです。
令和４年度を初年度とする
次期中期経営計画では、計画期末となる令和８年度における
内部留保資金を70億円程度と想定しています。
次に、
次期中期経営計画と総務省の
公立病院経営強化ガイドラインとの整合性についてお答えします。
総務省のガイドラインは、今年度末の通知が予定されておりますが、現時点では詳細は分かっておりません。このため、当院の
次期中期経営計画の策定に当たっては、新しいガイドラインが間に合わなかったことから、総務省の現ガイドラインに基づいて策定しています。新しいガイドラインの通知後、内容を確認し、修正が必要と考える場合は、計画を改定いたします。以上です。
○議長（古泉幸一） 井崎教育長。
〔井崎規之教育長 登壇〕
◎教育長（井崎規之） コロナ禍の学校運営についてのうち、これまでの取組の評価と課題についてお答えいたします。
本市においては、
オミクロン株の影響により児童生徒の感染者の増加が続き、１月以降では本日までで、１校で休校を、延べ464校で学年または学級閉鎖を行っております。本日時点では、30校において学年または学級閉鎖の措置を行っているところでございます。学校、園におきましては、３密の回避や日々の健康観察など、基本的な感染症対策を徹底するとともに、感染状況によっては、密集する運動や近い距離で行う合唱を控え、部活動を休止するなど、
感染リスクの高い活動に関しては制限を行い、感染拡大防止に努めてまいりました。また、修学旅行等の旅程につきましては、貸切バスの行程としたり、運動会では応援の仕方を変えたりと、教科や部活動、学校行事などの様々な場面において、内容や方法を工夫して実施し、子供たちや保護者の理解と協力を得ながら感染拡大が最小限となるよう努め、教育活動を継続してまいりました。
今後も、感染症対策を徹底するとともに、学級閉鎖等により登校できない期間でも、子供たちの学びの保障に努めることが重要です。また、子供たちは、学校生活や日常生活において多くの制限を余儀なくされていることから、仲間とのつながりの希薄さや学習への不安を感じて、大きなストレスを抱えている子供たちの心身面にも着目した支援を進めていく必要があると考えています。
次に、感染禍における
ＧＩＧＡスクールの現状についてです。
本市では、令和３年度を
ＧＩＧＡスクール元年度として本格実施しているところですが、それに先駆けて令和２年度より、市内４校をパイロット校として選定し、
ＧＩＧＡスクール推進に関する様々な取組を実践しています。その中で、例えば子供の学びをより深めたり、情報活用能力を育成したりするために、どのようにタブレット端末を活用させていくかという授業研究や、タブレット端末活用の在り方を生徒自身が考え、教師と共にルールを決めていく生徒会活動など、学校の教育活動全般で他校の参考になる取組がなされています。
ＧＩＧＡスクール構想推進に関わる校内体制の在り方や、家庭への持ち帰りに際した保護者との連携、協力の在り方を探るなど、幅広い取組が行われ、教育委員会としても、その内容を他校に向けて実践のヒントとして発信をしているところです。パイロット校をはじめとした各校の実践やその成果を全市で共有することにより、感染禍においても、どの学校でも、授業支援アプリを使い、お互いの考えをタブレット端末上で交流させたり、大型提示装置に映し出したりするなど、密を避けながら、
ＧＩＧＡスクール環境を活用して子供の教育の機会を確保しているところです。
次に、
オンライン授業の現状と課題についてです。
現在、学校では、学級・学年閉鎖になった場合や、
濃厚接触者として指定されたり、感染に対する不安があったりする等で登校できない子供たちに対して、タブレット端末を活用した学習指導を実施しております。去る１月25日には、私どもより学校、園に対して、ＩＣＴを活用した学習指導等の充実についての通知を発出し、児童生徒がやむを得ず登校できない場合において、ＩＣＴ端末を活用した学習指導等を１日３時間以上行うように努めることを基本的な対応としました。
ＩＣＴ端末を活用した学習指導は、大きく分けて３つのやり方がございます。１つ目は、お互いの顔や教室の風景、授業の様子を見られるようにし、安心感や所属感などを高め、心のケアにもつなげることができるオンライン中継です。２つ目は、先生や友達と教材や意見などをやり取りすることができ、学習の進捗や成果が把握可能な授業支援アプリによる学習です。そして３つ目は、それら双方を組み合わせて行うハイブリッド型の学習方法でございます。ＩＣＴ端末を活用した指導や学習支援がより一層効果的になるためには、さらに学習内容や発達段階、子供の心の状態などを踏まえ、これらの方法を適切に使い分けたり組み合わせたりしつつ、適切に指導や支援することが重要と考えております。また、各校で工夫して取り組んだ成果を全ての学校で共有し、展開することも必要であると認識をしております。
次に、
コミュニティ・スクールへの子供たちの参加についてお答えいたします。
子供たちを取り巻く環境が著しく変化する中、
コミュニティ・スクールにおいて、子供たちの声に耳を傾け、子供たちが様々な場面でどのように感じ、何を考えているかを共有し、学校運営に充てることは大切であると捉えております。また、子供たちや地域の方々との課題意識が高まり、チームワークが築かれ、学校と地域の活性化が期待できることから、現下の感染禍に限らず、どのような状況においても重要であると認識をしております。モデル校の葛塚中学校区では、子供たちと共に地域の姿について語り合う機会を設け、子供たちが主体となって地域行事の復活を実現するなど、保護者、地域、学校が知恵を出し合い、それぞれができることに取り組んでいる学校もあります。引き続き、モデル校の好事例の周知や課題解決に向けた方策の提案など、学校運営協議会への運営支援に努め、
コミュニティ・スクールの取組を促進させていきたいと考えております。
私からは以上です。
────────────────────────────────────────────
○議長（古泉幸一） ここで、休憩します。
午前11時５分休憩
────────────────────────────────────────────
午前11時９分開議
○議長（古泉幸一） 会議を再開します。
次に、志田常佳議員に質問を許します。
〔志田常佳議員 登壇〕（拍手）
◆志田常佳 ２月定例会に当たり、新
市民クラブを代表して、中原市長に６点について順次、質問をいたします。
まず、
オミクロン株による、これまでにない感染の広がりの中で、昼夜を問わず奮闘されておられる関係職員の皆様、医療関係者の皆様、そして、市民生活を支えるために困難な中においても職務に当たっておられる皆様に、心からの敬意と謝意を表したいと思います。
１、国勢調査の結果について。
中原市長は、施策の柱として「選ばれる都市 新潟市」を掲げておられますが、最近発表される様々な統計などを見ますと、施策の実効性に疑問が湧いてくるものが少なくありません。私は、厳しい現実をしっかり受け止めて、施策の在り方を見直す必要もあるのではないかと考えております。その１つが、国勢調査の人口の減少についてです。令和２年の国勢調査では、人口が平成27年の81万157人から78万9,275人へと２万882人、率にして2.6％の大幅な減少になりました。前回の国勢調査では、中央区と西区は人口増でありましたが、今回の調査では全区人口減少となっており、特に西蒲区、南区、北区では県平均を上回る減少率となっております。
国勢調査の間の５年間の人口動態を前回と比較しますと、出生数は約１割減少し、死亡数が約１割増加した結果、自然動態では１万6,000人の減少と倍近い減少になっております。社会動態が大きな問題で、前の５年から3,333人の増加だったものが、1,148人の減少に転じております。特に県外との人口動態を見ますと、前回の国勢調査段階では一定の人口のダムとしての機能が認められますが、この５年間を見ますと、その機能はほとんど失われ、県外への人口流出の蛇口に変わるつつあるように思われます。
まち・ひと・しごと創生総合戦略では、10月１日を基準とした１年間の社会動態で、令和元年の294人の減少から転出超過を解消するとしています。令和２年には106人の転入超過になっていますが、毎月の人口動態を見ますと、リモートワークが広がり、東京の人口が減少したと言われる中で、本市の場合は、令和３年は再び大幅な転出超過になっているように思います。今回の国勢調査では、２％以上の人口減少となった県庁所在都市は11市ありますが、政令指定都市の中で本市が最も高い減少率となっております。
そこで（１）として、昨年10月時点の１年間の社会動態はどうなったか。
（２）として、国勢調査での人口減少の加速をどのように受け止めておられるかお尋ねいたします。
次に２、若い働き手が増えると県民所得が向上することについて質問をいたします。
日本経済新聞は、昨年12月４日、厚生労働省の雇用動向調査と内閣府の県民経済計算を分析し、29歳以下の新規就労者が増加したところは、１人当たり県民所得増加率も高いとの調査結果を発表しております。2020年の新規就労者数を2015年と比較したところ、最も増加率の高かったのが沖縄県で、３倍の５万4,000人に増えた。２位が2.9倍、９万人の群馬県で、両県とも１人当たりの県民所得が10％から15％伸びていることが紹介されております。地方版に北信越５県の29歳以下の新規就労者数の増減率が出ていましたが、北信越５県で最も増加率の高いのが
長野県の30.7％、２位が石川県の3.6％、３位以下はマイナスですが、３位が富山県でマイナス21.2％、４位が福井県でマイナス21.7％、新潟県は最下位の５位でマイナス45.7％ということです。プラスになった
長野県、石川県では、インターンシップを受ける学生の取り込みに力を入れ、参加する学生に対する交通費や宿泊費の補助、地元の情報をまとめた総合サイトの開設など、工夫を凝らした取組を展開しているようです。
また、北陸３県では、北陸経済連合会などを中心に、北陸イメージアップ推進会議を発足、信州大学、富山大学、金沢大学は共同で、卒業後に地元で働く学生を増やす、ＥＮＧＩＮＥという教育プログラムを始めたとのことです。雇用動向調査は、県段階の調査のようですので、本市がどのような数字だったかは分かりませんが、ある程度大きなウエートを占めているものと推察されます。本市として、ある程度の取組をしていることは確かだと思いますが、他地域との競争ということを考えると、成果が上がらないのは取組において負けていると言えるのではないでしょうか。
まち・ひと・しごと創生総合戦略では、産学官金労言士など多様な主体との協働により、施策の実効性を高めると掲げております。しかし、第四北越銀行発足１年に当たり、前金融庁地域金融企画室長の日下智晴氏が地元紙のインタビューに答えて、４月に公表された中期経営計画を見て驚いた。全国どこでも変わらないような当たり障りのないことばかりで、新潟県経済をどうつくっていくのか、何も書いていないと厳しい感想を述べております。確かに大学や金融機関を含めた外部有識者会議、まち・ひと・しごと創生会議を年数回開催しているようですが、おのおのの取組が内向きになり、会議を開催することが目的化しているようなことはないでしょうか。
（１）として、29歳以下の新規就労者数が５年間で５割近く減少していることをどのように受け止めているか。本市としての数字があればお示しいただきたい。
（２）として、厳しい現状を踏まえて、より一層産学官金労言士など多様な主体との協働による施策の実効性を高める必要があると思うが、どう進めるお考えか。
次に３、厳しい現実を踏まえた産業振興策をまとめるべきではないかについてお伺いします。
選ばれる都市という課題を考えてみたとき、人生の中で一番そのことを真剣に考え、また人口移動が最も多いのは、高校を卒業して進学するとき、そして就職するときではないかと思います。それもいきなり都市を選ぶというよりは、どの学校に進学するか、どの会社に就職するかを選び、その結果住むところが決まってくるという順番だと思います。新潟に残りたいと思っても、働きたい企業がなければ東京との比較になるということではないでしょうか。つまり、進学したい学校、就職したい企業をどれだけ育てて増やしていくかが、結果として選ばれる都市に結びついていくということではないでしょうか。
先ほど北信越５県の取組を紹介いたしましたが、金沢市では新産業創出ビジョンを策定していますので、本市はどうかと尋ねましたところ、中小企業・小規模事業者活性化プランを見せられました。また、まち・ひと・しごと創生総合戦略やにいがた未来ビジョンでも、航空機産業の育成やフードテックといった新たなビジネスや成長産業の創出、育成に取り組んでいますとの回答をいただきました。中小企業に対する振興策、本市の強みを生かした分野への挑戦、いずれも重要なことであります。しかし、若い人たちの新規就労者数における厳しい現状を踏まえると、働きたい企業、選ばれる企業が少ない、それが選ばれる都市につながっていない最大の要因であるように思います。
私の住む東区では、2001年に県内出身の理工系学生にとっては働きたい企業の一つであった新潟鉄工が、経営破綻してしまいます。新潟鉄工の経営破綻の原因は、海外のプラント事業の失敗と株価低迷による資金繰りの悪化によるものであり、東区にある工場の経営は非常によく、関係者が驚くくらい、早々に引受手が決まり、現在も操業が続けられておりますが、働きたい企業としての注目度は、かつてとは大きな開きがあるように思います。見たくないものは見ないという態度ではなく、厳しい現実を直視して、どう地盤沈下から脱却するか、本気度の高い取組が求められるのではないでしょうか。
（１）として、こうした厳しい現実を踏まえた、選ばれる企業をどう育て、どう増やすのか、そうした観点での産業振興策をまとめるべきではないでしょうか。市長の御見解をお聞かせください。
また、先月の新聞に、本間組が大学生向けの奨学金財団を設立し、2023年４月から返済の必要がない奨学金による支援を開始することが報道されておりました。こうした企業による取組は、非常に重要であると思います。こうした支援の動きを、数字的に把握しておられるのでしょうか。
（２）として、民間企業による奨学金支援の動きについて、企業数、対象学生数等お答えいただきたい。
次に４、県庁所在都市の商業地最高地価、金沢、富山との比較についてお伺いいたします。
私は、その都市の地域経済力の格を示すものとして、県庁所在地の商業地最高価格の推移を注目しており、代表質問でも触れてまいりました。毎年１月時点の公示価格で見ますと、平成19年、本市が政令市に移行したときには、新潟市は65万1,000円、金沢市は61万円、富山市は41万円であり、この段階では新潟が一番高い。直近の令和３年では、新潟が前年より１万円値下がり54万円、金沢はコロナ禍による観光客の減少で10年ぶりの値下がりとなり102万円、富山は富山駅の
連続立体交差事業に連動して整備した路面電車環状線沿線が、再開発やマンション建設が活発で７年連続の値上がりとなり、52万6,000円となっているところでございます。金沢には倍近い差をつけられ、富山には追いつかれそうな状況であります。本市が政令市に移行した時点と比較すると、新潟の価格が11万円、17％程度低下しているのに対して、金沢は41万円、67％上昇、富山も11万6,000円、28％上昇しております。本市の商業地最高地価の動向を見ますと、リーマンショックによる経済的地盤沈下から回復できていないことが伝わってまいります。
かつては、本州の日本海側の拠点都市として、多くの企業が新潟支店を配置していた。どの企業もリーマンショックにより経営の効率化が迫られ、新潟支店を関東圏を管轄する支店に統合した。また、企業そのものの合併により、にいがた２ｋｍ区域内に所在する事業所数が減少したことが背景にあるように思います。それに対して、富山市を見ますと、路面電車事業において富山市が軌道や車両を整備し、運行は民間が実施する公設民営方式を導入。特に、市内の中心部には環状線を整備し、５分から10分間隔で運行することで、利便性の向上と
にぎわい創出を狙った取組を行い、市民アンケートでは８割以上の市民が評価すると答えているようです。具体的で、市民や企業が利便性を実感できる取組が、コロナ禍においても地価の上昇につながっているように思います。新潟、富山、金沢の３都市を比較した商業地最高地価の推移について、市長はどのような受け止め方をしておられるのかお伺いいたします。
次に５、にいがた２ｋｍと信濃川沿岸の高さ規制についてお尋ねいたします。
新年度予算では、「都心の
まちづくり「にいがた２ｋｍ」の覚醒」が柱に据えられております。
みなとまち新潟を象徴する信濃川と萬代橋から広がる
都心エリアにおいて、
高次都市機能の集積や魅力の創出、にぎわいづくりを市民と一体に取り組むことで、緑あふれ、人・モノ・情報が行き交う活力あるエリアを創造し、８区のネットワークの強化を図りながら、本市経済・産業の発展を牽引する
成長エンジンとしていく取組を推進するとしております。
改めて、広域合併後の市政運営を振り返ってみますと、前市長の時代においては、均衡ある田園型政令市の建設をうたい、380億円ほどあった新潟市の基金を使いながら、主に新たに新潟市に加わった地域に様々な施設の整備を進めてまいりました。８区の中で、全く合併建設計画事業がなかったのは、我が東区のみであります。その結果、ほぼ基金は底をついた状況となりました。そして今度は、都市間競争にくみしていくために、本市の中では最も経済力があると思われる地域に、厳しい財政状況の中、あえて投資を集中しないといけないというわけです。
私は、昨年の代表質問で、にいがた２ｋｍというネーミングが適当かどうかと質問をさせていただきましたが、そうした取組の必要性を認識するからこそ、ネーミングの定着に一役買いたいとの意味もありました。そうした取組自身は必要であると私は思います。そのくらい、現在の本市の置かれた状況は厳しいものがあると認識しております。
しかし、一方において、市民に様々な見直しをお願いしないといけない財政状況の中で、最も豊かな地域に財政資源を集中しないといけないというのは、相当に厳しい、ある意味、後がない状況であるとも言えるように思います。説明された内容を見ると私は、注文した料理はなかなか出てこないが、次々と新しいメニューが発表される、こんな印象を受けました。様々な助成を言い出す前に、まず民間の投資を阻害している規制を緩和することが重要ではないでしょうか。
都市再生緊急整備地域の指定を受け、容積率の制限緩和をうたいながら、一方で一番の絶好な地域には50メートルの高さ制限を設けている。これは、アクセルとブレーキを同時に踏んでいるような対応であると思います。私は、地価の動向、中央区までもが人口減少に転じた状況を勘案すると、信濃川沿岸の高さ規制はなくすべきだと考え、基本的には執行部も同じ方向性に変更したと認識しておりましたが、ホテルオークラが高さ制限を超えているとの記事で、審議会で慎重な議論が行われているとの話があり、改めて審議会の状況を確認しました。１年前、令和３年２月に審議事項となり、８月に２回目の審議が行われております。そこでは、東京の隅田川、大阪の土佐堀川、広島の猿猴川の例が説明され、いずれも高さ制限はないことが説明されております。しかし、先ほど私が申し上げたような本市の現状に対する認識、あるいは
都市再生緊急整備地域の容積率の制限緩和との関連性などは説明されておらず、事務局自身に厳しさの認識が欠けているように思えてなりません。規制対象は、信濃川沿岸から100メートルということですから、ホテルオークラをはじめ、比較的広い範囲でにいがた２ｋｍと重複することになります。一歩譲ったとしても、重複する地域については、高さ制限をなくすべきではないかと思います。
こうしたアクセルとブレーキを同時に踏んでいるような状況は、市長の指導力欠如と言われても仕方のないように思います。にいがた２ｋｍと信濃川沿岸の高さ制限について、市長の御見解をお伺いいたします。
次に６、新潟駅高架化による市民の利便性向上をどう具体化し、どう伝えているかについてお伺いします。
毎朝、ＮＨＫで８時前の県内ニュースの最後に、新潟駅の工事の進捗状況が映されます。多くの市民が、間もなく完成であることを実感していると思います。それに伴って、私のところに、なぜ車を通さないのかというような一般市民からの意見とともに、この事業について熟知した方からも、市長はよく分かっていないのではという御意見をお聞きすることがあります。
新潟駅
連続立体交差事業は、これまで鉄路で分断されてきた新潟駅を挟んだ南北が、道路整備や直通のバス運行により、古町・万代地区と駅南地区の回遊性が向上し、都心部での移動が円滑化することにより、まちなかの
にぎわい創出につながることが強調されてきました。今年の６月には在来線ホームが開業し、来年春には高架下交通広場が供用開始となり、南北連結したバス路線が運行されようとしています。本市が政令市になって以降、事業主体となり、巨額の資金と長い時間をかけて進めてきた事業であります。前から何度も申し上げておりますが、造ることが目的ではなく、どう市民が利便性を実感できるか、まちなかのにぎわいをつくり出すことができるかが大切です。
先ほど来、富山市のことを取り上げるのは、富山の場合、南北を路面電車で結び、中心部に環状線を整備し、富山市中心部の利便性を大きく向上させるという目的が一貫して明確であり、市民もその構想を支持してきたという背景があります。今回、都心部の
まちづくりとして、くつろげる、歩いて楽しい緑豊かな都市空間の実現として、にいがた２ｋｍ内のバス料金の特別化、新たなモビリティーの導入など、様々な新メニューを並べておりますが、市民にとって最も関心の高いバス路線はどうなるんだろうという注文済みの料理は、なかなか出てまいりません。昨年の私の質問に対して市長からは、令和４年度末の新潟駅直下バスターミナル供用を見据えて新潟交通から示されるバスネットワークを踏まえながら、南北が一体化する効果を最大限発揮できるよう、新潟交通とともに検討をしていきますとの御答弁をいただきました。聞きようによっては、南北の一体化を目的に、大きなお金をかけて高架化を進めてきたが、新潟交通の提案に先立って、市として考え方を提案するようなことはしませんよと言い切っているように思います。
中原市長は、元気なまち新潟、10の基本政策で、市民の声を聞きながらバス路線の見直しを進めることを掲げてきたわけですが、前市長のやり方は少し乱暴過ぎたにしても、コロナ禍で大変とはいえ、新潟交通に白旗を上げて、ただただ高架下のバスターミナルはお好きにお使いくださいというのはいかがなものでございましょうか。コロナ禍で経営の苦しい新潟交通から支援を求められ、緊急的経営支援を行うということですが、市民の利便性向上に資するものでなければなりません。構想から30年、地域住民の悲願であった、仮称、上所駅設置が明確になったことは大いに評価されることであり、それも含めれば、中原市長の力で中心部は随分利便性がよくなったと言われるような構想を描くことは、十分可能ではないでしょうか。
第１期の残りの任期の中で、市民を代表して、にいがた都市交通戦略プランに基づき、新潟駅高架化の利便性を市民が実感できるバス路線の考え方を提示し、交渉に当たるべきだと思いますが、お考えがあるかお尋ねいたします。
私ども新
市民クラブは、市長を応援する立場でありますが、執行部のやり方に甘さを感じたときは、素直に意見を申し上げてまいりました。本日も、取りようによっては厳しい意見を申し上げたかと思いますが、平成７年、今からもう27年前になりますが、私が初めて市議会議員に立候補した際、同じく初めて県議会に立候補された中原市長と一緒に、大形農協会館で個人演説会を開催した記憶が鮮明にございます。その後、市長は県議会から参議院議員になり、今や政令市である新潟市の市長という重責にあります。私は、市議会議員として、一貫して本市の発展のために力を尽くしてきたところでありますが、今、本市は非常に重要な局面にあると思います。そのような私の気持ちを受け止めていただき、明快な答弁を期待し、質問を終わります。（拍手）
○議長（古泉幸一） 中原市長。
〔中原八一市長 登壇〕
◎市長（中原八一） 志田常佳議員の御質問にお答えします。
初めに、令和３年10月段階の１年間の社会動態についてです。
新潟県人口移動調査によると、令和２年10月から令和３年９月の期間で見た本市の社会動態は、２万8,140人の転入、２万8,854人の転出があり、差引き714人の転出超過となりました。前年同期と比べ、本市からの転出が210人減った一方で、転入も1,030人減っており、これは感染症拡大によって、本市への転入の大部分を占める県内市町村からの移動が控えられた影響と推測されます。
次に、人口減少の受け止めについてです。
令和２年国勢調査による本市の人口は78万9,275人で、平成27年の前回調査に比べて、５年間で約２万人の減少となりました。その減少の大部分は、出生数が減り死亡数が増えることで、その差引きである自然動態が減少したことによるものです。出生数に関しては、長年続く少子化によって、親となる世代の人口が減少しているため、今後も出生数は減少していくことが見込まれます。少子化が進むことは、将来の労働力人口の減少や、地域の活力の低下に直結することであり、本市の社会経済の根幹に関わる課題であると認識しています。引き続き、結婚、出産、子育ての希望をかなえ、子供を安心して産み育てることができる環境を社会全体でつくり上げることで、人口減少を和らげていくことが重要と考えています。
また、本市では、特に若い世代の東京圏への転出超過が大きな課題となっています。
新型コロナウイルス感染症の影響による人の流れや、価値観の変化をしっかりとつかみ、本市の、都市と田園の調和による暮らしやすさという強みを生かしながら、にいがた２ｋｍをはじめとする都心の
まちづくりや、デジタル技術を活用した新たなサービス、ビジネスの創出に取り組むことで、若い世代にとって魅力的な雇用の場を生み出してまいります。
次に、29歳以下の新規就労者数が減少していることの受け止めについてです。
雇用動向調査は、主要産業における入職や離職の状況などを調査し、労働力の移動実態を明らかにする目的で、厚生労働省が毎年実施しておりますが、全国及び都道府県単位での調査結果のため、本市としての数字はありません。新潟県における29歳以下の入職者数は、議員御指摘の2015年と2020年を比較しますと、推計値に大きな開きが見られますが、北信越５県の中では、ほぼ最上位で推移していることや、他県も年によって数値が大きく変動していることなどから、この調査のみで一定の傾向を読み取るなど、評価をすることは困難であると考えています。
なお、若年者の新規就労者数の把握としては、新潟労働局でまとめている新規学校卒業者の就職紹介状況があります。これによりますと、県内の大学等を卒業した県内就職者数は、直近５年で5,978人から5,065人へと減少し、憂慮すべき状況と考えておりますが、一方で直近の令和３年３月卒業者の県内就職者数については、前年比312人、6.5％増であり、改善の兆しが見られているものと認識しております。
次に、多様な主体との協働による施策の実効性を高めることについて、昨年度策定した第２期新潟市まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げる本市の目指すべき将来である、将来にわたって活力ある、住みよいまち、暮らしたいまち新潟の実現に向けては、議員御指摘のとおり、行政のみならず民間の多様な主体の協働が重要であると考えております。このため、総合戦略の取組に関する効果検証等を行う外部有識者会議である、新潟市まち・ひと・しごと創生会議については、総合戦略の取組に関する意見聴取に加え、それぞれの立場での取組を紹介し合うなど、多様な主体との対話の場としても位置づけております。
また、民間の方が本市と連携して主体的に取り組んでいる例として、本市と県内金融機関とでＵＩＪターン促進等に係る首都圏向け情報発信に関する協定を締結し、金融機関の首都圏支店を起点に地方創生に係る本市の施策の情報を発信しております。さらに、地域課題の解決や学生の地域活動の場の提供など、広範な連携や推進を目的に、市内大学などと情報交換会も開催しております。今後も引き続き、若者の市内就労の促進に向けて、多様な主体との協働と対話を通じて、取組を推進してまいります。
次に、厳しい現実を踏まえて、選ばれる企業をどう育て、増やすかについてです。
社会動態を理由別で見た場合に、職業を理由とした県外への転出者数が全体の約60％を占めることから、選ばれる企業を増やしていくことは重要であると考えております。本市では、議員提案で制定いただいた中小企業振興基本条例に基づき、中小企業・小規模事業者活性化プランを策定し、創業しやすい環境づくりや中小企業の経営力強化、生産性向上と併せ、産業を担う人材の確保、育成の支援も柱に掲げて取組を進めています。令和５年度から始まる第３期のプランの改定においては、成長分野への参入とイノベーションの促進、脱炭素化などの視点も加え、若者から選ばれる企業の育成も目指していきます。
次に、民間企業による奨学金支援の動きについてお答えします。
独立行政法人日本学生支援機構の令和２年度学生生活調査集計表によると、大学昼間部に通う学生の49.6％が奨学金を受給している状況になっております。奨学金には、返済不要の給付型と返済を必要とする貸与型がありますが、給付型については議員御紹介の財団のほか、大学生向けの給付型奨学金を行っている公益財団法人が本市に３法人あり、各法人が毎年20名から50名程度の学生に新規給付していることを把握しております。一方、民間企業の中には、貸与型の奨学金を利用し奨学金返済を抱える従業員に対し、手当を支給することで返済の負担を軽減させる企業もあります。
本市では、若者の市内就労の促進と企業の人手不足解消を目指すため、令和２年度より企業参加型奨学金返済支援制度を創設し、奨学金返済を支援する企業に対し補助を行っております。初年度は１社の利用があり、２年目の今年度は、これまでに14社から問合せをいただいています。本事業は、企業としては採用活動における企業の魅力の一つとして、学生には市内企業への就職を選択してもらうきっかけとして活用いただけるものと考えており、引き続き制度の周知と企業の制度導入支援を行っていきます。さらに、従業員の働きやすい職場づくりの推進に取り組むことによって、若者に選ばれる魅力ある企業が増えるよう努めてまいります。
次に、金沢市、富山市との地価の比較についてお答えします。
本市の商業地最高地価については、議員御指摘のとおり、平成19年において、金沢市、富山市の両市を上回っておりましたが、北陸新幹線の開業により注目される一方、日本経済の低迷による企業の経営改善の影響などもあり、本市の成長が足踏みを続けざるを得なかったものと認識しています。
しかしながら、いよいよ今年６月には、新潟駅の在来線ホーム全てが高架化され、さらに大詰めを迎えている駅直下バスターミナルや万代広場の整備も進むなど、市民や企業の皆様に新しい新潟駅の変化を実感していただける年になります。そして、新潟駅、万代、古町をつなぐにいがた２ｋｍを中心とする
都心エリアは、昨年９月に国から
都市再生緊急整備地域の指定を受け、民間による再開発の機運が高まってきており、新潟駅周辺地区においては２棟のオフィスビルが建設中のほか、万代地区では先日、大型ホテルが開業し、民間ビル跡地では新たな開発が進められております。さらに令和４年度は、新潟駅南口西地区におけるオフィス、マンションの複合型の開発が着工する予定であり、このほかにも複数地区から再開発に関する規制緩和や、新たな支援制度の活用について相談を受けています。
こうした開発の機運を逃すことなく、戦略的な企業誘致と併せて民間投資を呼び込み、人・モノ・情報の中心拠点となる稼げる
都心づくりを推進することで、本市の魅力と価値の向上につなげていきたいと考えております。
次に、信濃川沿岸の高さ規制についてお答えします。
信濃川沿岸地区については、平成19年度に施行した景観計画で、地域特性に応じた景観形成基準を設ける特別区域に設定し、建築物の高さを50メートル以下とする義務基準を設けております。一方、河川に面して横に長大な壁面が生じないよう努力義務も併せて設けてきた中、その後も横幅が長い建物が建築される状況にあることから、より適切な基準の在り方について議論を行っております。
令和３年２月及び８月に開催した新潟市景観審議会では、より質の高い景観が形成されるよう、一定の空き地や緑地の確保を条件として、高さ制限を緩和する基準案を提示して御意見をいただいたところであります。信濃川沿岸地区の高さ制限の在り方については、様々な御意見があることから、アンケートを行うなど広く市民や関係者などの御意見を丁寧にお聞きしながら、
都市再生緊急整備地域を中心とした
都心エリアにおいて、質の高い開発と良好な景観形成が両立できる枠組みの検討を早急に進めていきたいと考えております。
令和４年度から、景観計画特別区域の指定に向けた取組を開始する新潟駅・万代地区周辺なども含め、都心の各エリアの特性を生かした良好な景観の形成に向けた取組を推進し、にいがた２ｋｍ全体の魅力と価値を高めていきたいと考えております。
次に、新潟駅高架化による市民の利便性向上をどう具体化し、どう伝えるかについてです。
新潟駅直下バスターミナルの供用により、南北に分かれていたバス交通が結ばれ、万代・古町方面と鳥屋野潟南部・亀田方面を結ぶ直通便や、バス路線の設定も可能となるなど、議員御指摘のとおり、回遊性や利便性の向上といった効果が大いに期待できます。この効果を最大限発揮させるために、バス事業者との連携は必要不可欠であることから、今回締結し直す新潟交通との確認書の中で、新潟駅直下バスターミナルにおける効果的なバス停配置や円滑な案内誘導のほか、新しいバス路線のネットワーク等について、連携して取り組むことを明確に規定しました。
市としては、南北が一体化する整備効果を最大限生かしたバス路線のネットワーク構築や、分かりやすく利用しやすい新潟駅直下バスターミナルの実現に向けて、新潟交通としっかりと協議を重ねるとともに、市民の皆様にその整備効果を実感できるように取り組んでまいります。
────────────────────────────────────────────
○議長（古泉幸一） ここで、しばらく休憩します。
午前11時57分休憩
────────────────────────────────────────────
午後０時59分開議
○議長（古泉幸一） 本日の会議を再開します。
次に、青木学議員に質問を許します。
〔青木 学議員 登壇〕（拍手）
◆青木学
市民ネットにいがたの青木学です。会派を代表して、６点について市長に質問いたします。
第１の質問は、新年度予算と市長の政治姿勢について。
（１）、予算編成方針について。
今回の予算編成方針は、これまでの中原市政において、最も緊張感を欠いたものになっていると厳しく指摘せざるを得ません。過去２年の方針では、本市が直面する重要課題への対応として、急激に進む人口減少、少子・超高齢化と、政令市で最下位の市民所得の向上に取り組むことがうたわれていました。一方、今回の方針では、それらの課題には一切触れず、選ばれる都市の実現に向けた取組として、都市と田園が調和する暮らしやすいまち、国内外から訪れたい、ビジネスを展開するまちを目指すと、あまりに当たり前かつ一般的な内容が記されているのみです。これでは、職員の厳しい課題を克服すべく予算づくりに取り組もうという意欲が薄れたのではないかと危惧しています。実際に今回の予算全体の姿は、２キロ、２キロと強調し、それと同じエネルギーを、市民生活の足元を支える施策の充実にどれだけ費やしただろうかという印象を与えるものです。
本市の人口減少、市民所得の状況は悪化しています。選ばれる都市を目指すことは結構です。ただ、それに取り組むに当たっては、まず本市の直面する重要かつ深刻な課題を明らかにし、緊張感を持って、そのことを市民と職員とで共有する中で取り組んでいく姿勢が大事であると考えますが、いかがでしょうか。
次に（２）、人口減少対策について。
市長は、昨年11月に発表した３年間の主な取組と成果の中で、人口減少対策チームの設置も挙げています。こうしたチームの設置は、言わば誰にでもできることであり、肝腎な成果がそこに何も示されていないことがとても残念です。本市の過去５年間の社会動態、すなわち転入、転出の状況は、2020年がコロナ禍の中で東京離れが進み、転入が106人上回りました。しかしながら、翌年は転出が714人の超過と、それまでの400人台で推移してきた転出超過を大きく上回りました。2021年は、この東京離れの動きを各地域の人口増につなげようと、各自治体が一層力を入れ取り組んでいる中で、なぜ本市ではこのように転出が大きく進んだのでしょうか。中原市政において、これまでの人口減少対策がどの程度効果をもたらしたのか、評価をお聞かせください。
次に（３）、市民の所得向上と市長の産業・経済政策について。
先ほど述べたように、市長は今回の予算編成方針から、市民所得向上に向けた取組への言及を削りました。市長は、基本政策、公約の一丁目一番地に、低迷する新潟経済に活力を生み出し、政令市の中で一番低い市民所得を向上させると掲げています。現状としては、残念ながら所得水準が最低であることに変わりありませんし、さらに悪いことに、本市と他の政令市との間で格差が拡大しています。
改めてお聞きしますが、市長は就任時、公約を果たすためにどのような政策をこの新潟市にもたらし、広げたいと考えたのでしょうか。また、実際に市政運営を担う中で、本市の産業・経済分野における課題をどのように認識しているのかお聞かせください。あわせて、これまでの答弁で触れていませんが、市民所得を向上させるという公約について、自身はどのように評価しているのかお聞かせください。
次に（４）、にいがた２ｋｍの呼称について。
私がこれまでにこのにいがた２ｋｍの呼称について感想を尋ねた中で、心から歓迎している人は一人もいません。決まったから仕方がないという人、そもそもそれが何を示しているのか分からないという人がほとんどです。新潟の顔とも言える、そして多くの市民にとって愛着があり、大切な共有エリアの呼称を、そもそも市長と一部の職員が勝手に決めることができるのですか。このような夢も情緒も感じられないような呼称を、一方的に押しつけられ、市民は幸せだと思いますか。市長は、市民目線とよく言っていますが、これは上から目線の最たるものです。
名は体を表すと言いますが、どのような名前をつけるかは本当に大切なことです。もちろんどの呼称にしても、好き嫌いは出てくるでしょう。しかし、少なくとも民主的な手続の中で決定されたものであれば納得がいきます。私にとっても大切で好きなこの
都心エリアを、執行部から口を開けば２キロ、２キロと聞かされるのは、もううんざりです。市長もせっかくつける呼称であれば、より多くの市民から支持してもらえるものがよいと考えませんか。
また、駅の南北がつながると、
都心エリアのコンセプトも随分変わってくると思います。私としては、まずこのにいがた２ｋｍという呼称について、市民がどのように感じているかアンケートを実施し、その結果を基に対応を検討することを提案しますが、いかがでしょうか。
第２の質問は、
新型コロナウイルス感染症関連の取組について。
県は宿泊療養について、今もホームページで、必ずしも入院治療が必要でないと判断された症状の軽い方、症状のない方は、原則、宿泊施設において療養していただくことになりますとアナウンスしています。感染者が急増する中で、現在はこの原則から離れ、自宅療養を軸とした対応をせざるを得ないことは、一定程度理解できます。ただ、70代の男性で、糖尿病の基礎疾患があり、38度以上の熱が２日間ほど続き、その後四、五日間、37度少しの微熱が続き、熱が下がった後も倦怠感があり、かかりつけ医で診てもらったところ、血糖値が相当に高くなり、再度のＰＣＲ検査ではまた陽性となった人がいます。この間、経過観察をしてもらっていましたが、もし体調が急変したときはどうすればよいかと保健所に尋ねたところ、救急車を呼んでくださいと言われたとのことです。
こうした人でさえも、宿泊療養施設の入所対象にならないのかと、私は疑問を持っています。これだけ感染が拡大し、宿泊療養施設を大幅に増やしている自治体もある中で、県は現在の300室を増設することもなく、約3,900人の自宅療養者に対し、入所者は僅か40名程度です。本来、本人の状態や家族構成などから、施設で療養したほうがよいという人はもっと多いのではと推察しますが、（１）として、県は宿泊療養施設をどのように位置づけているのか示してください。また、市長は現在のその運用を妥当と考えているのか、あるいは検討する点があると考えているのかお聞かせください。
次に（２）、自宅療養者への食料支援について。
現在、県のほうで、自宅療養者への食料配達の支援を行っていますが、その大切な支援情報が療養者にきちっと届いていないケースがあることが分かりました。それは、県の担当者が直接その支援があることを伝えず、自宅療養者用のホームページのサイトを案内して終わっていることに原因があると思われます。また、申請もホームページから入力しなければならず、熱があって寝込んでいる人や高齢者の方は、どうやって申し込むのかと心配になります。療養者にとって大切なこの支援が、必ず希望者の手に届くよう、県に対して、もっと療養者に寄り添った対応をするよう求めるべきと考えますが、いかがでしょうか。
次に（３）、学校へのスクール・サポート・スタッフの継続的配置について。
このコロナ禍において、今、学校現場の大きな支えとなっているのが、スクール・サポート・スタッフです。昨年10月から、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して全校に配置されています。ところが、国の当初予算にはこの交付金が盛り込まれていないため、教育委員会も４月からの配置については予算要求ができませんでした。一方、教育委員会では、新年度に教員業務支援員を現在の39校から80校に増やす予定です。
そこで、今非常に厳しい状況にある学校現場を支え、子供たちの学びの機会をきちっと保障していくために、支援員が配置されない85校に対して、緊急的に夏休みまででも、スクール・サポート・スタッフを継続して配置するよう市長の決断を求めますが、いかがでしょうか。
第３の質問は、市民がより安心して暮らせる環境づくりについて。
（１）、孤独・孤立対策について。
新型コロナウイルスは、この社会において、生活困窮者や自死者、また日常的な人と人とのつながりを切り、孤独、孤立に陥る人を生み出す原因ともなっています。こうした事態を踏まえ、国では今般、政府が重点的に取り組む孤独・孤立対策の重点計画を決定し、今後、実態把握や相談窓口の設置、居場所づくりなどを進めていくことにしています。本市においても、困窮者や自死者が増えており、今後、この課題に本格的に取り組んでいかなければなりません。多分野に広く関わる課題であるだけに、まずはその取り組む体制づくりが必要と思いますが、その点をどのように進めていこうと考えているのかお聞かせください。
次に（２）、ヤングケアラーへの支援について。
日常的に大人が担うような家事や家族の世話をしている子供、ヤングケアラーは、勉強や部活動をする時間が奪われ、学校でも孤立し、進学や将来の夢を諦めてしまうこともあり、社会的な課題として認知され始めました。こうしたヤングケアラーの実態を把握するために、国、そして県は昨年、中学２年生と高校２年生を対象に調査を実施しました。世話をしている家族がいると回答したのは、中学生で国5.7％、県6.8％、高校生で国4.1％、県3.2％との結果が示されました。
本市としても、これから適切な支援を進めていかなければなりませんが、その前提となる実態把握について、県の調査を通じ、本市の状況を把握しているのかどうかお聞かせください。また、国、県ともに、新年度は広報啓発活動などに注力していくこととしており、相談窓口の設置や家事、介護を手伝うヘルパーの派遣を始める自治体も出てきていますが、本市としてはどのような取組を進めていくのかお聞かせください。
次に（３）、身寄りのない人への支援について。
昨今、身近に頼れる家族や親族がいない単身高齢者が増えており、特にそうした人をめぐっては、入院や施設入所の際の身元保証人と、死後事務の問題が大きく取り上げられるようになってきました。そのような中、政令市では福岡市、京都市、名古屋市の社会福祉協議会が、契約によって本人の見守り支援や死後事務を代行する事業を実施しています。この事業で社協が直接身元保証人になるわけではありませんが、緊急連絡先として指定ができ、あらかじめ必要な費用を預かるため、治療費や施設療養費の未払いの可能性も低くなり、身元保証人の問題もクリアできるのではと期待されています。
本市でも、身寄りがなく墓地埋葬法に基づき市長が火葬を行ったケースは、直近の2020年度で22件ありました。本市においても、これからさらに増えることが予想される身寄りのない単身高齢者が安心して暮らし、自分の意思に沿って終末期を迎えられるよう、社協とともにこうした事業を進めていくべきと考えますが、いかがでしょうか。
次に（４）、遺族の手続支援の充実について。
家族、親族が亡くなられた際、多数の手続が発生します。その遺族の物理的、精神的な負担を軽減するため、全国の自治体でワンストップ対応や申請書の一括作成とその補助、手続を分かりやすくまとめたハンドブックの作成などの取組が進められています。政令市においては、現在、８市がこうしたいずれかの支援を行っています。本市においては、区役所の区民生活課と健康福祉課の２課で多くの手続が済むため、比較的負担は少ないかと思いますし、遺族への案内チラシも用意してあります。ただ、私がお話を聞かせていただいた方もそうですが、身近に若い親族がおらず、高齢の方一人で手続をしなければならないケースが今後増えてくると予想されます。そのようなことも想定し、本市としてもワンストップ的機能の導入や、よりきめ細かな手続の支援、そしてより分かりやすい情報の提供に努めていく必要があると考えますが、いかがでしょうか。
次に（５）、トランスジェンダーの医療環境の充実について。
トランスジェンダーとは、生まれつきの身体的性別と自分が認識する性別、性自認が異なるため、身体の性に違和感を持つ人々の総称です。こうしたトランスジェンダーの人が、身体の性を心の性に近づけるための医療を受けるには、厳格な診断プロセスを通じて、大きくは精神療法、ホルモン療法、手術療法を選択することになります。しかしながら、全国的にこうした専門的治療を受けられる医療機関は限られているのが現状です。新潟市内においては、入り口となる診断をしてもらえる医療機関があるのかどうかについても、当事者間で様々な情報が錯綜しています。そこで、まずこの点について、正確なところをお聞かせください。
トランスジェンダーに関する専門的知見を有する医師は、基本的に性同一性障害学会の認定を受けていますが、この認定を受けている医師は、新潟市内、新潟県内にはいません。市の相談窓口にも、専門の医療機関に関する相談、問合せが複数来ています。また、必ずしも専門でない医師の下でホルモン治療を受けている人や、海外から安いホルモン剤を取り寄せ使用している人もいると聞きます。ＬＧＢＴに寄り添った取組を進めている本市において、今後、トランスジェンダーの人が安心して専門的治療を受けられる医療環境を整えていく必要があると考えますが、いかがでしょうか。
第４の質問は、男女共同参画社会の推進について。
ジェンダー統計とは、男女間の意識による偏り、格差及び差別の現状並びにその要因や現状が生み出す影響を客観的に把握するための統計と定義されています。こうした視点からの統計は、本市においても、男女共同参画行動計画や女性関連施策の推進の根拠となるもので、極めて重要なものと考えます。特に現下のコロナ禍において、生活困窮が懸念される母子家庭、高齢単身女性などへの適切な支援、緊急対応を可能にするためにも必須です。
（１）として、今後、これらの分野をはじめ、市政全般において順次、ジェンダー統計を整備していく必要があると考えますが、いかがでしょうか。
次に（２）、女性活躍の推進について。
ア、市役所における課長職以上への女性の登用について。
私は、昨年の代表質問で、国が2020年までに女性管理職の割合を30％にするとの目標を達成できず、次期計画ではその達成時期を明記しなかったことを批判しつつ、本市では第４次男女共同参画行動計画にその目標を明記したことを評価し、市長の取組への決意を聞きました。市長からは、市役所においては令和５年度には30％と設定し、積極的に女性登用を進めるとの御答弁がありました。ところが、今年度の目標が20％であるのに対し、現状は前年から僅か0.2％増の15.4％にとどまっています。まず、このような事態をどのように受け止めているのか、その原因も含めお聞かせください。
また、計画では来年度の目標が25％となっており、現状から約10％引き上げることになりますが、部長職への積極的な登用も含め、目標達成に向けた市長の意気込みをお聞きします。現状を踏まえると、2023年度に30％の目標達成は厳しいように思いますが、課題をどのように捉えているのか、そして計画期間最終年度の2025年度に向けてどのように取組を進めていくのか、改めて市長の決意をお聞かせください。
次にイ、民間事業所における管理職への女性の登用について。
市長は、昨年の私の同じ質問に対し、今後は民間企業の女性管理職割合30％の目標の達成に向けて取り組んでいくと答えています。こちらは年次ごとの目標値は設定していませんが、今年度はどのような取組を進めてきたのでしょうか。
また、女性活躍推進法に基づき、この４月から行動計画の策定・届出義務及び自社の女性活躍に関する情報の公表義務の対象が、社員101人以上の事業主に拡大されます。これにより本市では、400社程度が対象になるとのことですが、こうした事業所との連携、働きかけを進め、女性の管理職が増えるよう取組を進めるべきと考えますが、いかがでしょうか。
第５の質問は、柏崎刈羽原発をめぐる課題について。
今月、市町村による原子力安全対策に関する研究会実務担当者会議が開かれ、豪雪と原子力災害が重なった場合の避難計画の在り方などをテーマに協議がされました。報道によると、十日町市が除雪作業に伴う被曝量などの基準について、長岡市が高速道路と国道が同時に通行止めとなった場合の対応について、それぞれ具体的に示すよう求めたことに対し、国はいずれも詳細な指針をつくることは考えていない、その時点で最適な手段を取ってほしいなどと、全く具体性のない回答をしています。
また先日、県は、原発の重大事故と大雪による交通障害が重なる事態を想定した原子力防災訓練を、コロナウイルスの感染拡大を理由に、住民参加なしで、机上で行いました。事故は、雪やウイルスの感染状況に配慮して起こるものではありません。
（１）として、市長は、この間の国と県の説明、準備状況からして、豪雪時において住民が安全に避難できると感じていますか。また、そもそも豪雪時に限らず、重大な事故時に誰一人被曝することなく安全に避難することが可能と考えているのかどうか、お聞かせください。
次に（２）、国への廃炉プロセスの確立に向けた要望について。
本市は、篠田市政時、世界最大級の柏崎刈羽原発に関し、国の主導で安全な廃炉を実施していくことで、集中立地のリスク低減においても、県民の安心、安全にもつながるとして、2019年度国の施策・予算に対する提案・要望に、安全な廃炉プロセスの確立の推進を盛り込みました。中原市政になり、この要望は翌年も引き継がれましたが、2021年度の要望からは削除されました。これは、市長の廃炉プロセスの確立の重要性に対する意識が後退したことによるものなのでしょうか。また、就任直後の議会での私の質問に対し、市長は「完全な廃炉プロセスを確立していくためにも、柏崎刈羽原発においては、老朽化した原発の廃炉に取り組んでほしい」と答えていますが、この考えは今も変わっていないのかお聞かせください。
第６の質問は、Ｎｏｉｓｍ Ｃｏｍｐａｎｙ Ｎｉｉｇａｔａの評価とレジデンシャル制度について。
市は、2004年にりゅーとぴあが設立した専属舞踊団Ｎｏｉｓｍの活動の成果と課題について、2019年に検証会議を設け、評価と検証を行いました。そこで、レジデンシャルの仕組みについても見直しが必要との意見が出され、昨年レジデンシャル制度に関する有識者会議を設け、今般の新しい制度が取りまとめられました。まず、この間のＮｏｉｓｍの活動検証会議とレジデンシャル制度有識者会議に関し、非公開としたことは極めて公共性の高いテーマを扱うという点からして不適切であったと、市長に厳しく苦言を呈しておきます。
今般、明文化された新制度では、市及び新潟市芸術文化振興財団の果たす役割、芸術監督の任期及び上限年数が定められました。芸術監督の任期は１期５年以内とし、任期の更新は１回、２期10年を上限としています。市長は、新たな制度の第１弾の取組として、本市が古くから踊り文化が盛んであることなど、文化の地域性や独自性を考慮し、Ｎｏｉｓｍ Ｃｏｍｐａｎｙ Ｎｉｉｇａｔａが最もふさわしいと考え、金森穣氏に芸術監督への就任を依頼したと説明しています。私自身、日本においてこうしたレジデンシャル制度が正式なものとして設立したことは、非常に画期的なことと思いますが、Ｎｏｉｓｍが第１弾に最もふさわしいというよりも、むしろＮｏｉｓｍの活動がなければ、この新潟市において、こうした制度は確立されなかったのではないですか。まず、この認識を伺います。
この制度によって、将来的にＮｏｉｓｍだけでなく、他のアーティストに対しても新潟での芸術活動を展開する道が開かれました。公として、様々なアーティスト、グループにチャンスを広げようとすることはよく理解できます。その上で、仮に新芸術監督の金森氏が５年後に監督を退くと決断したら、制度上はＮｏｉｓｍという存在が新潟から消えてしまうこともあり得ます。10年後には、その可能性はさらに高まるでしょう。この間、17年にも及んで地道に新潟を拠点に活動し、国内外で高く評価され、本市のブランド、文化的価値の向上に貢献してきたＮｏｉｓｍが消えていくことを、自ら設立したりゅーとぴあ、新潟市、そして応援してきた市内外の多くの人たちは受け入れられるのでしょうか。そのようなことになったとしたら、それは本市にとって本当に大きな損失であり、これまでのコラボレーションは一体何だったのかということになります。
専門家からは、公共劇場専属の舞踊団や劇団がほぼ皆無の中、芸術監督となる人材を確保することも難しいとの指摘もあります。17年かけてもなお、市民に広く知られていないとの指摘がされる現実の中で、新たに新潟での活動を始めて５年や10年でＮｏｉｓｍと同等、それ以上の成果を上げるアーティストやグループが果たして存在するのかと、大いに疑問を抱きます。しかし、あえてこの新制度を導入した本市には、その大きな成果を生み出すことが求められますし、それだけの覚悟を持ってその制度を運用していかなければなりません。改めて、これまでのＮｏｉｓｍの活動に対する評価と、私が指摘した課題、懸念への対応を含め、どのようにこの制度を深化、発展させていこうと考えているのかお聞かせください。
以上で私の質問を終わります。
○議長（古泉幸一） 中原市長。
〔中原八一市長 登壇〕
◎市長（中原八一） 青木学議員の御質問にお答えします。
初めに、予算編成方針についてです。
全国的に人口減少、少子高齢化が進む中、本市も令和２年国勢調査では前回調査から約２万人の人口減少となり、人口減少時代へ対応した持続可能な
まちづくりが最重要課題であると捉えています。これまで、にいがた未来ビジョンに掲げた３つの都市像に、新潟市まち・ひと・しごと創生総合戦略を重ね合わせ推進してきた中、来年度はにいがた未来ビジョンの総仕上げの年となります。人口流出を食い止め、人口減少を緩和するとともに、こうした時代に対応した住民福祉へ投資できる財源を確保するためには、拠点性を高め、市内産業の発展や交流人口の拡大を図り、若い世代をはじめ広く市民や事業者から魅力あるまちとして選ばれることが重要であると考えています。
昨年公表しました「選ばれる都市 新潟市」は、こうした人口減少対策に直結する大きな戦略であると考えており、新年度予算編成においても、市民や事業者の皆様の御意見をお聞きしながら、市役所一丸となって編成作業を進めてまいりました。これからも課題意識を共有しながら、官民一体となって、「選ばれる都市 新潟市」を築いていきたいと考えています。
次に、人口減少対策についてです。
新潟県人口移動調査によりますと、令和２年10月から令和３年９月の期間で見た本市の社会動態は、714人の転出超過となりました。前年同期と比べ、県内からの転入が大幅に減った結果であり、感染症拡大による移動控えの影響があったものと推測しています。これまでも、人口減少対策チームを中心に、組織横断的な施策の立案を行うとともに、新潟市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づく様々な取組を行ってまいりました。その効果は一朝一夕に表れるものではありませんが、先ほど申し上げた魅力ある
まちづくりを官民連携で進めていくとともに、市民の皆様と課題意識を共有しながら、人口減少社会に対応した取組を着実に進めていきます。
次に、市民所得向上と産業・経済政策についてです。
私は、市民の皆様との公約の１つ目として、市民所得の向上を掲げ、就任時より人と産業への投資を進めることを重点に、経済活力と雇用の創出に取り組んできました。製造業や食関連産業をはじめとする既存産業の高度化を図るとともに、企業のＩＣＴ活用を進め、成長産業の育成を積極的に支援し、地域経済に活力を生み出し、良質な雇用の場を創出する魅力的な企業の誘致に積極的に取り組むなど、市民所得の向上に向けた様々な施策を実行してきました。
その後の
新型コロナウイルス感染拡大による社会経済の急速な変化によって、企業を取り巻く環境は大きく変化しています。本市経済の持続的な発展のためには、企業の事業再構築や新事業展開とともに、ＤＸへの取組を強力に後押しし、地域経済の次の担い手となる起業・創業家の育成がますます重要になると考えており、令和４年度当初予算においては、にいがた２ｋｍを核とする経済施策を盛り込んだところです。2019年の１人当たりの市民所得は減少に転じましたが、新年度は高機能オフィスの整備やＩＴ企業をはじめとしたさらなる企業誘致など、官民連携で着実に取組を進め、市民所得の向上につなげます。
次に、にいがた２ｋｍの呼称についてお答えします。
平成30年度の新潟開港150周年を契機として、県と市で策定した新潟都心の都市デザインにおいて、次世代の
まちづくりに向けた、新潟駅、万代、古町をつなぐ都心軸という考え方が示されました。この都心軸は、おおよそ２キロメートルであり、駅南も含めた都心軸周辺エリアの
まちづくりを、市民の皆様から身近に感じてもらえるよう、このエリアをにいがた２ｋｍと名づけました。
これまで、にいがた２ｋｍの取組の周知を図るため、町なかへのポスター掲出をはじめ、各種イベントとの連携や市ホームページ、ツイッターなど、様々な広報媒体を活用しながら、情報発信に取り組んできました。最近では、民間企業や団体の皆様からも、商品やイベントの広告などで、にいがた２ｋｍの呼称やロゴを活用いただいているほか、テレビや新聞など、報道機関の皆様から取り上げていただく機会も増え、徐々に浸透してきていると認識しております。さらに来年度は、
都心エリアの様々な情報を一元的に発信するプラットフォームとして、特設ホームページを構築するなど、情報発信の強化を図り、市民の皆様から、にいがた２ｋｍに愛着を感じていただけるよう努めていきます。あわせて、
都心エリアの
まちづくりへの期待感やわくわく感を膨らませていただけるよう、にいがた２ｋｍの覚醒における取組を着実に推進してまいります。
次に、
新型コロナウイルス感染症の宿泊療養施設の位置づけについてです。
国は、医学的に入院が不要な患者は、自宅療養を基本とする考え方を示しており、新潟県では感染者の療養先について、県患者受入調整センターで調整しております。基本的には、治療が必要な方は入院、それ以外の方は症状、年齢、家庭環境などを踏まえ、療養場所を決定しております。宿泊療養施設は、
医療提供体制を維持していくために重要な施設ですので、比較的症状が軽い方が多いと言われている
オミクロン株が蔓延している現状では、実態として自宅療養が主になっていると認識しております。
高齢者や基礎疾患がある方などは、自宅療養に不安を感じることは想像できますが、県は自宅療養者に対して、看護職員が健康確認を行い、体調不良時にはオンライン診療を行うとともに、症状が悪化した際は速やかに入院できる体制を取っておりますので、引き続き、国の方針や感染状況を注視しながら、新潟県と連携し対応していきます。
次に、自宅療養者への食料支援についてです。
自宅療養者の健康観察は、本市も含め新潟県の自宅療養グループが行っております。初回の電話連絡時に、県の自宅療養者向けのホームページ「ご自宅で安全にお過ごしいただくために」を案内し、そのページ内を御確認いただくことで、食料支援の申込みができるようになっています。議員御指摘のとおり、ホームページでの確認や申込みにおいて、必要な方に支援が届きにくいことも考えられることから、新潟県と課題を共有し、対応してまいります。
次に、学校へのスクール・サポート・スタッフの継続配置についてお答えします。
現在、スクール・サポート・スタッフが担っている消毒や印刷業務などについては、国の基準に基づき、一定規模以上の学校に対して配置している教員業務支援員より担っていただくことを考えています。その他の学校については、コロナ禍における学校現場の繁忙について十分認識していますので、感染状況を注視しながら感染防止及び校務支援を担う職員の配置について検討していきたいと思います。
次に、市民がより安心して暮らせる環境づくりについてのうち、孤独・孤立対策に対する本市の体制づくりについてお答えします。
議員御指摘のとおり、国は昨年12月に、孤独・孤立対策の重点計画を策定しました。この計画は、孤独・孤立対策の基本理念や基本方針を示し、関係府省庁の関連施策を幅広くまとめた計画であり、今後、政府一体となって対策を進めるための基盤となるものです。孤独、孤立は、人生のあらゆる場面で誰にでも起こり得る問題であり、社会全体で対応していく必要があります。本市では、新潟市地域福祉計画に基づき、地域共生社会の実現に向け、地域課題に対して包括的に支援する体制の構築に取り組んでおります。この孤独、孤立の問題は、重要な地域課題として認識していることから、今後とも課題の解決に向けては、国の状況も踏まえつつ、関連する民間団体やＮＰＯなどとも連携し、地域の資源を活用しながら庁内横断的な体制で取り組んでいきます。
次に、ヤングケアラーへの支援についてです。
令和３年９月に県が実施しましたヤングケアラー実態調査結果から、本市分のデータの提供を受け集計を行った結果、速報値として、中学２年生では、世話をしている家族がいると回答した割合は全国で5.7％、県で6.8％に対し、市は全国調査と等しく5.7％でした。また、高校２年生では、全国で4.1％、県で3.2％に対し、市は3.1％であり、国、県よりも低い結果でした。
国は今後の対策として、早期発見・把握、支援策の推進、社会的認知度の向上に努めるとし、令和４年度から令和６年度までの３年間をヤングケアラー認知度向上の集中取組期間として、中高生の認知度５割を目指すとしています。本市における早期発見・把握は、支援が必要な子供たちを見つけるための具体的な方策などについて、現在、教育委員会と協議を進めています。支援策の推進については、現在、各区の要保護児童対策地域協議会が中心となって、ヤングケアラーを含む困難を抱える子供やその家庭への支援を行っていますが、さらに教育、介護、障がいといった各分野との連携を進めるため、学校や支援機関などの職員を対象としたヤングケアラー支援マニュアルの作成を行っています。社会的認知度の向上については、国、県の普及啓発活動を活用した、広報啓発活動を行っていきます。
今後の施策の充実につきましては、本市の附属機関である子ども・子育て会議において、有識者から広く意見を求め、必要な施策の検討を行っていきます。
次に、身寄りのない人への支援についてお答えします。
議員御提案の支援は、少子高齢化が進行する中で、生前の手続や亡くなられた後の事務を滞りなく進めるため、今後さらに期待されるものと認識しています。この身寄りのない人への支援について、新潟市社会福祉協議会では、地域福祉を実践するための推進計画である新潟市社協地域福祉推進プランにおいて、今後の主な取組の一つに掲げています。まずは社会福祉協議会のほか、行政や関係機関が集まり、現状について情報交換する場を設け、その後、具体的な施策について検討していくと伺っております。
本市としましても、身寄りのない高齢者が地域で安心して暮らすことができるよう、社会福祉協議会とともに関係機関と連携を図り、他都市の状況なども参考にしながら、制度設計に向けた研究を進めてまいります。
次に、遺族の手続支援の充実についてお答えします。
死亡に伴う届出と、これに関連する手続は広範囲にわたるため、本市では、手続一覧の配布やホームページでの案内を行っています。また、手続に来られた市民の方の移動が少なく済むよう、窓口の配置を工夫したり、移動が難しい場合は担当する職員が入れ替わって対応するなど、これまでも各区で案内の充実や市民への負担軽減の取組を行ってきました。さらに現在、中央区では、区づくり事業の一環でパンフレットの準備を進めており、他の区でも御案内に活用できると考えています。
今後とも、来庁者のニーズを把握し、他都市の事例を参考にしながら、ワンストップ対応も含め、さらなる支援の充実に向け検討を続けていきます。
次に、トランスジェンダーの医療環境の充実についてお答えします。
トランスジェンダーの中で、受診を希望する人に対応可能な医療機関は、市内では新潟大学医歯学総合病院があると聞いております。トランスジェンダーの人が安心して医療を受けられる環境を整えていくことは重要であると考えますが、まずは市内医療機関及び市医師会等関係者と、現状や課題について共有し、理解を深め、研究に努めてまいります。
次に、男女共同参画社会の推進についてのうち、ジェンダー統計の整備についてお答えします。
効果的な政策の立案、実施のためには、実態を的確に把握することが必要であり、ジェンダー統計の重要性は十分認識しております。第４次新潟市男女共同参画行動計画にも取組として明記しているとおり、様々な分野や場面における男女別データの収集、分析に努めるとともに、分かりやすい形での情報提供を行います。
次に、女性活躍の推進についてお答えします。
初めに、市役所における課長職以上への女性の登用についてです。
令和２年４月に策定した新潟市特定事業主行動計画においては、着実に登用率の向上を図るため、市役所における課長以上の女性管理職割合の目標を５％ずつ段階的に引き上げています。令和３年度は、課長職以上の定年退職者等が少なく、課長職昇任者数も８名と限られたため、残念ながら目標20％以上に対して15.4％と、達成することができませんでしたが、新規昇任者８名中、女性職員３名が昇任し、昇任率は30％を上回りました。課長級以上の全体における女性登用率は、毎年度の退職者数に影響を受けますが、新規昇任者の中で女性の昇任率を着実に確保しながら、令和４年度は女性職員の登用を進めていきます。
今後も、登用率向上のための具体的な取組として、将来の管理職候補となる係長昇任者の女性職員の割合45％以上の目標達成を継続し、女性職員のマネジメント能力の育成や、将来に管理職として活躍する姿をイメージする機会として、女性リーダー研修やキャリアデザイン研修を行っていきます。
また、多様な部署への配置などを積極的に行うとともに、家庭生活との両立に対する不安を払拭できる職場環境づくりに引き続き取り組むことで、女性管理職の割合を増やし、令和７年度に30％以上の目標を達成できるよう努めていきます。
次に、民間事業所における管理職への女性の登用についてです。
女性の登用を促進するための取組としては、新潟市働きやすい職場づくり推進企業表彰制度で、女性活躍やワーク・ライフ・バランスの推進などに積極的に取り組む企業を評価するとともに、受賞企業の取組を周知し、他の企業への女性活躍の取組の波及を図っているほか、女性の能力開発を推進するため、セミナーや交流会などを開催しています。
新潟市賃金労働時間等実態調査によれば、令和３年度の民間企業における管理・監督的業務に従事する女性従業員の割合は18.5％で、令和２年度の16.2％から2.3ポイント上昇しています。女性活躍推進法の改正により、今年４月からは、常用労働者101人以上の企業に自社の女性活躍に関する状況の把握や計画の策定などが義務化されることになっています。企業向けのガイドブックで制度の周知を図るとともに、経済団体などと組織する新潟市ワーク・ライフ・バランス・女性活躍推進協議会と連携しながら、女性活躍を働きかけてまいります。
次に、柏崎刈羽原発をめぐる問題についてのうち、国、県の豪雪時の避難の説明を受け、現実として安全に避難することが可能と感じたかについてお答えします。
原子力災害と豪雪が重なった複合災害時の避難には、避難経路の除雪や道路寸断による交通障害など、多くの課題があり、その一つ一つを取り除く必要がありますが、新潟県の３つの検証が継続中であり、冬季の原子力防災訓練も十分に実施できておらず、現時点で避難の実効性の評価はできません。また、本市はＵＰＺ圏外にあり、県の広域避難計画では、ＵＰＺ圏内の住民を受け入れることになっていますが、複合災害時には本市も被災している可能性があり、新潟市民に加え、ＵＰＺ圏内の避難者を受け入れる必要が生じるなど、様々な課題があります。
これらのことから、引き続き国や県の動きを注視しつつ、市町村研究会を通じて、広域避難の調整や実効性のある避難計画の策定について働きかけてまいります。
次に、国への廃炉プロセスの確立に向けた要望についてお答えします。
議員御指摘のとおり、昨年度までは国に対し、福島第一原発事故の徹底した検証と総括に基づく実効性のある防災対策や県民への情報提供、廃炉プロセスの確立の推進などを要望しておりました。そのような中、柏崎刈羽原発では、ＩＤカードの不正使用問題の発覚をはじめ、多くの不祥事により、県民の原発への不信や不安が高まりました。そのため、今年度の国要望は、県民への迅速な情報提供に加え、原子力防災対策は広域的な調整が不可欠であるため、国、県、市町村と原子力事業者の相互連携支援を重要視する内容としたものです。
一方、廃炉は避けて通れない作業であり、その重要性についての認識は何ら変わりはありません。原発が存在する以上、廃炉は必ず必要になりますので、国が主導して廃炉プロセスを進めなければならないと考えています。
次に、Ｎｏｉｓｍ Ｃｏｍｐａｎｙ Ｎｉｉｇａｔａの評価とレジデンシャル制度についてお答えします。
Ｎｏｉｓｍ Ｃｏｍｐａｎｙ Ｎｉｉｇａｔａは、平成16年にりゅーとぴあが国内初の公立劇場専属舞踊団として設立しました。国内外から高い志を持った若いダンサーが本市に居住し、りゅーとぴあを拠点に舞台芸術作品を創造、発信する本市のレジデンシャル制度は、全国的にもほとんど例のない先進的な取組であり、本市の文化振興のみならず、日本の芸術文化の振興にとっても意義深いものであると評価いただいています。
今年度、金森芸術監督は紫綬褒章を受章され、井関佐和子副芸術監督が芸術選奨文部科学大臣賞を受賞されました。このことは、御本人の御努力はもちろんですが、りゅーとぴあが17年間継続してきたＮｏｉｓｍ Ｃｏｍｐａｎｙ Ｎｉｉｇａｔａの活動を高く評価いただいた結果でもあると考えています。また、近年はこれまで課題であった地域貢献活動にも力を入れて取り組んでおり、市民の文化芸術活動の振興、発展に寄与するとともに、市民の認知度も向上しつつあると感じております。
議員御指摘の芸術監督の任期については、今年度開催したレジデンシャル制度に関する有識者会議において、芸術監督には事前に任期を示した上で、その中で何を実現するか道筋を示すべきである。また、その実現度を評価し、市民と共有していくことが望ましいなどの御意見を受け、設定したものです。事業の継続性や次期芸術監督の選定など、今後さらに検討を要する課題もあると認識しておりますので、今後も様々な方面から御意見をいただきながら、公益財団法人新潟市芸術文化振興財団とともに検証を重ね、改善に取り組んでいきます。りゅーとぴあのレジデンシャル活動が、市民の皆様から誇りに思ってもらい支持いただけるよう、また、国内他都市にも波及する制度となるよう努めていきます。
────────────────────────────────────────────
○議長（古泉幸一） 以上で、各
会派代表質問を終わります。
────────────────────────────────────────────
○議長（古泉幸一） これで、本日の日程は全部終了しました。
３月３日、午後１時30分から、本会議を再開します。
以上で、本日は散会します。
午後１時56分散会
────────────────────────────────────────────
以上会議のてん末を承認し署名する。
新潟市議会議長 古 泉 幸 一
署 名 議 員 伊 藤 健太郎
署 名 議 員 飯 塚 孝 子...